工業生産が3カ月連続で減少＝自動車部門の落ち込み深刻＝資本財の投入なども停滞＝ＩＰＩ減税延長に疑問の声

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）による工業統計が発表され、５月の工業生産が前月比で０・６％下がり、３カ月連続で下降していたことが２日、明らかとなった。また、１～５月の工業生産は昨年同期と比べ、自動車の１２・５％減を筆頭に大きく落ち込み、工業界の不振が深刻化をきわめている。３日付伯字紙が報じている。

　前月比での工業生産は３月が０・５％、４月も０・５％、そして５月が０・６％と３カ月連続で減少した。さらにこれを前年同月比で見ると、３月が０・７％、４月が５・８％、５月が３・２％の落ち込みとなる。
　特に自動車の生産減は深刻だ。こちらは前月比で３・９％減、前年同月比に至っては２０・１％と大幅に落ち込んだ。
　１～５月までの統計で見ても、工業生産の落ち込みは顕著だ。昨年同期との比較では、自動車ｆ１２・５％、鉄鋼が８・８％、化学製品が６・４％、金属が３・７％と、従来にない減少を示している。
　また、工業部門の投資のバロメーターでもある「資本財」に関しても、前月比で２・６％、１～５月の累計でも前年同期比で５・８％減っている。また、建築用の砂やセメントなどの原材料の消費も、この５カ月間に前年同期比で３・９％減少している。
　これらのことから、国内総生産（ＧＤＰ）の引き続いての不振も免れ得ない状況になっている。第２四半期のＧＤＰの予想はかねてからマイナス０・２２％～プラス０・５０％と低調なものだったが、今回のこの発表を受け、さらに下方修正されることが予想されている。
　６月はＷ杯がはじまったために、消費が食品やサービス業に集中。商店の営業日が減少したことも影響し、工業製品ではテレビがよく売れたものの、テレビの販売も主に第１四半期に行なわれたのか、第２四半期の伸びは予想を下回った。
　こうした工業の不振をエコノミストたちは、工業製品税（ＩＰＩ）の減税対策がもはや国民の工業製品の消費活性化につながっていないこと、そして、特にブラジルの自動車産業にとっての最大の得意先であるアルゼンチンがデフォルトさえ危ぶまれている経済危機に陥り、同国への輸出量が伸び悩んでいることがあげられる。
　特に、先日決まったばかりのＩＰＩの延長に疑問を抱く人は少なくない。ただでさえ消費の活性化につながっていないのに、税率を抑えたことで国が本来得られるはずだった税収も逃すこととなり、二重の意味で悪循環となることにエコノミストたちは警鐘を鳴らしている。
　また、この工業の不振により、工業部門、特に自動車部門での解雇も心配の種となっている。５月の雇用が同月では過去２２年で最低のものとなっていたことは以前も報じたが、その原因を作った工業部門では、失業者が雇用者を２万８５００人上回り、雇用創出全体の足を引っ張った。