６月の物価上昇やや低下＝累計６・５２％で上限超す＝経済活動は益々減速か？

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が８日、６月の拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）は０・４％上昇し、５月の０・４６％より少し減速したが、直近１２カ月の累計は政府目標上限の６・５２％を超えたと発表したと９日付伯字紙が報じた。
　昨年の６月は０・０３％の上昇に止まったＩＰＣＡを押し上げた最大の要因はＷ杯に伴うホテル代や航空料金の値上りで、試合のある日のホテル代は２５・３３％も上昇した。また航空料金も２１・９５％上昇しており、６月のＩＰＣＡ上昇率０・４０％中、０・２０％分はこの２項目が原因とされている。６月には調査項目の６１・４％が値上りしたが、この数値は、５月の６６・８％より小さくなり、上昇率が徐々に下がる可能性を示している。
　一方、食料品や飲料は０・１１％値下がりし、今年上半期の累計は５・０７％となった。この数字は昨年上半期の６・０２％より小幅だが、６月の農産物価格は２・９７％値下がりしており、値下がり傾向はいま少し続きそうだ。
　食料品以外に値下がりしたのは工業製品で、上半期の販売が１０・２％減少した自動車業界では新車価格が６月に０・０６％値下がりし、中古車価格も０・１３％下がった。また、過剰在庫を抱える小売店が前倒しして在庫処分のプロモーションを行った事などで、テレビの値段はＷ杯開催期間中だというのに１・３８％下落した。
　販売不振に伴う過剰な在庫や生産調整のための集団休暇、経済基本金利引き上げなどの要因は、経済活動が一段と減速化する傾向にある事を示しており、物価上昇を引き下げる方向の圧力となると見られている。
　ただし、経済活動の減速化によるインフレ抑制というマイナスの効果を打ち消しかねないのが７月に行われる一連の電気料金の調整だ。サンパウロ州では４日にエレトロパウロが平均１８・６６％の値上げを行っており、南大河州でも１９日から２３％値上りする。パラナ州では３０％の値上げ申請が行われ、調整中だ。
　連邦政府としては経済活動が減速したままの状態でのインフレ昂進は避けたいところで、中銀は年間のインフレ率が政府目標上限を超える可能性は４６％としているが、上半期の累積インフレは昨年同期の３・１５％を上回る３・７５％で、現政権では第１年目の３・８７％に次ぐ高いものとなっている。市場では、電気料金値上げなどの影響で、下半期のＩＰＣＡは最低でも１１月までは政府目標の上限を超えた状態が続くと見ている。