県連代表者会議＝日本祭りの収支は黒字＝山田実行委員長、喜びの報告＝安倍首相に同祭り支援要請＝二年間の長期研修提案も

　ブラジル日本都道府県人会連合会（本橋幹久会長）の７月度代表者会議が先月３１日、文協ビルの県連会議室で開かれ、山田康夫日本祭り実行委員長（滋賀）から第１７回日本祭りの暫定収支は黒字だとの朗報がもたらされた。ただし、次回開催を正式決定する件に関しては今月１４日の臨時会議で検討されることになった。出席した各県人会の代表者約４０人に対し、本橋会長は、安倍晋三首相に対して全県人会長の連名で提出した要望書の内容を説明した。

　山田実行委員長は「第１７回日本祭り」の詳細な収支報告については、「９月以降に発表する」としながらも「収益はおそらく去年よりも上。迷惑をかけずに済みました」と黒字見込みであることを報告した。赤字にならずに済んだ大きな要因は、日系議員らの働きかけにより市、州、国から合わせて４３万レ分の資金、物資の支援を得たことだったという。
　また、山田実行委員長は、暫定的に来年の第１８回日本祭り委員ともなり、同じく暫定委員となった市川利雄氏（富山）とともに次回開催の問題点を説明した。
　両委員の作成した見積もり表によれば、会場費の値上がりなどから１６万１千レの赤字が見込まれ、各県人会に対して来年は「参加費３５００レに加え、電気、ガス代を負担してもらわなければならない」と話した。１７回の負担金は電気代込みで２千レだった。
　会場となるイミグランテ展示場の申し込み締め切りが今月２０日のため、１４日に負担金増額を踏まえた上で参加するかを表明する臨時会議が行われる。山田実行委員長は「各県でしっかり話し合ってもらいたい。不参加多数なら開催中止も覚悟している」と述べた。
　本橋会長からは、安倍晋三首相に送った要望書についての内容説明が行われた。要望書には、まず日本祭りを毎年確実に開催するための支援要請、次に日本語学習を義務とした二年間の長期研修提案が盛り込まれた。本橋会長は「現行の県費留学制度等とは別に、安倍首相が力を入れる地域創生本部の枠組みの中での留学制度を提案した。日伯交流の活発化は安倍政権の掲げる地方活性化にも通じる」と述べた。
　今月の収支報告は、会計理事、会計理事補佐が体調不良で欠席のため次回行われることとなった。