リオ州＝警官に殺された人増加＝ＵＰＰ設置後の減少止む＝犯罪組織のＵターンに懸念

　リオ州治安研究所（ＩＳＰ）が６日、上半期に犯罪事件への介入時に警官が殺した人の数は２８５人で、昨年同期より４２・５％増えたと発表したと７日付エスタード紙が報じた。
　犯罪者と対峙または追跡中に抵抗を受けた警官が相手を射殺したりした例は、アウトス・デ・レジステンシア（autos de resistencia、以下ＡＲ）と呼ばれ、通常の殺人件数とは別に集計されている。
　同州でのＡＲは２００８年１２月にボタフォゴ地区サンタマルタの丘への治安維持警察部隊（ＵＰＰ）設置以降、減少傾向にあった。同年のＡＲは７５７人（警官の死者１０人、以下同）で、その後は、５６１人（２３人）、５０５人（８人）、３７２人（５人）、２１４人（９人）、２００人（６人）と５年連続で減少していたが、今年は２８５人（１０人）に増えた。
　リオ連邦大学のイナシオ・カノ教授は、６月１１日に起きた軍警２人に捕まった１４歳の少年殺害などを挙げ、警官が犯罪者との抗争という名を借りて抵抗もしていない人物を殺害する事件が増える前兆との懸念を表明。先の事件は、一緒に捕まって撃たれたが死んだふりをして助かった少年が一部始終を語った。
　マリアノ・ベウトラメ州保安局長は、ＵＰＰ設置で追いやられた犯罪組織が、治安政策を覆し、かつての支配地を取り戻そうとしている証拠と考えており、「暴力事件が増えればＡＲも増加しうる」が「警官介入によるＡＲの減少は全体としての殺人事件減少への方策の一つ」としている。
　保安局長の見解に関連する報道としては、４日付フォーリャ紙や５日付エスタード紙が報じたアレモン／ペーニャ地区での銃撃戦や犯罪増加が挙げられる。同地区はコマンド・ベルメーリョ（ＣＶ）が支配していたが２０１０年１１月に制圧され、２０１２年４月のＵＰＰ設置まで軍兵１８００人が駐留。常時１２００人が巡回などを行い、治安を確保していた。
　だが、ＵＰＰ設置後は毎日の巡回などに携わる人数が３５０人（軍警総数は１４００人だが１日勤務で３日休暇という体制）に激減。１５歳前後の少年による麻薬取引などが増え、通報を受けて出動した警官への射撃事件なども起きている。現在のＵＰＰ軍警による巡回は一部地域に限られ、７月は毎日１回は銃撃戦が起きるなど、治安が悪化し、市民の中に不安が広がってきている。
　市警は今月、機関銃と拳銃購入費に各３万レアル、６月８日にＣＶに１９万４千レアルを送金といったメモを入手。７月２４日には麻薬密売者に火器や弾薬が届けられたとの通報も入っており、１０年の制圧時や軍駐留時の司令官達も同地区の今後を案じている。