白物家電の売上伸びず＝過去１０年で最悪の結果

　冷蔵庫や洗濯機などの白物家電の上半期の売上が、昨年同期比で１２％落ち込み、過去１０年間で最悪の結果となったと４日付エスタード紙が報じた。
　白物家電は２００９年に経済刺激策としての減税対象となり、現在も工業製品税（ＩＰＩ）は１０％（減税前は２０％）に止まっている。
　だが、０９年の減税で購入に踏み切った人達が買い替えるには早過ぎ、経済の減速化とＷ杯による休日の増加、Ｗ杯前のゆとりはＴＶ購入に回るといった要因で、第２四半期の売上が昨年同期比で２０％落ち込んだ事が上半期の売上減少にも繋がった。
　白物家電も販売減と在庫増という悪循環に陥った業界の一つで、第２四半期に入ってからは、生産調整のための集団休暇やレイオフ（一時解雇）などが始まった。それでも、７月に過剰在庫を抱えていた企業数は、６月の１６・２％より多い１６・７％となっている。
　上半期の不調は７月の雇用にも表れ、上半期は１万３５００人の雇用増を記録した機械製造業界も、７月は１万５２００人の雇用減となった上、レイオフも増えている。