ＢＣフォーカス＝経済低成長は18年まで続く＝ＧＤＰは３％以上伸びず＝インフレ懸念強く高金利も＝１５年増税は７％とも

　ここ数年のブラジルの経済状況の特徴は「低成長、高インフレ」だが、経済の専門家たちはこの状況が少なくとも２０１８年いっぱいまで続くと予想していると、１２日付フォーリャ紙が報じている。

　この予測は中央銀行（ＢＣ）が毎週発表している市場調査「フォーカス」によるものだ。同調査では通常、該当年とその翌年（今なら１４年と１５年）の経済予測のみを発表するが、ＢＣのサイトでは４年先まで予測した内容を閲覧できる。
　１１日に発表された最新版のフォーカスの報告によると、１４年と１５年の国内総生産（ＧＤＰ）の予想は前週の０・８６％（１４年）と１・５０％（１５年）からさらに下がって０・８１％（１４年）と１・２０％（１５年）となっている。
　この予想に従うと、１５年にスタートする次政権は、最初から経済の低成長という問題に直面することを余儀なくされるが、アナリストたちは、１５年には公共料金や政府が統制をしている物品の価格が７％程度まで上がるとも予測している。
　１３年は電気代の値下げが行なわれ、公共交通機関の値上げもマニフェスタソンの影響でわずか１・５２％の値上げしか行なわれなかった。また、１４年も選挙年ということで、公共料金の目立った値上げは行なわれていないが、ペトロブラスの経営悪化から燃料価格の値上げは必至と見られ、ジウマ大統領も時期こそ明言していないものの値上げをほのめかしている。だが、ギド・マンテガ財務相は大幅な値上げを否定しており、他の大統領候補も同様の意向を既に示している。
　ただ、ＢＣ側の予想では、経済活動が停滞しているため、公共料金などの調整が直ちにインフレ昂進（政府目標の上限である６・５％を超えること）を招くことはないという。１３年に記録した５・９１％程度と見られていた今年のインフレは、政府目標上限に近い６・５％前後で推移しており、１５年も大きな変化はないと見られている。現時点での１８年の予想は５・２８％で、政府目標の４・５％に達するのは難しそうだ。
　経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）は今後、最大で１２％まで上がる可能性があるが、その後は少し引き下げられ、１８年の時点では１０％程度まで下がると予想されている。また、今後はドル高が若干進み、１８年には１ドル＝２・６１レアル程度になる見込みだという。
　ＧＤＰに関しては１４年を底として１５年に１％前後、１６年からは２％以上の成長をみるようになると考えられているものの、その上昇はわずかなもので、１８年も３・００％に達するのがやっとと見ている。仮にＢＣが予想したとおりに経済が進めば、次政権は現在のジウマ政権よりは高い成長を記録するが、平均で４％台の成長を記録したルーラ政権には及ばないものとなる。
　みずほ銀行ブラジル支部のルシアノ・ロタグノ戦略部長は１５年以降の連邦政権に関し、「経済減速に陥ることなく、金利や税のバランスを取っていくことが大切になるだろう」と語っている。