青年の選挙権取得減る＝１６～１７歳は４人に１人＝既成政党への不信感募る

　２０１３年６月に全国に広がった抗議行動後、若者が非政党主義の政治参加を望む傾向が強まったと１０日付エスタード紙や１２日付アジェンシア・ブラジルが報じた。
　若者の政治参加への意欲の高さは１９７０年代の学生運動などでも充分発揮され、昨年来の抗議行動にも、若者の参加が圧倒的に多かった。
　だが、選挙高等裁判所が７月２９日に発表した情報によると、任意で選挙権を取得した１６～１７歳の有権者は１６３万８７５１人で、２０１０年選挙時の２３９万１３５２人比３１％減だ。同年代の人口に占める有権者は２６％のみだ。
　この数字は２００２年と２００６年の３７％や２０１０年の３６％に比べると、明らかに小さい。地方選の場合、２００８年が４２％、２０１２年が４３％だから、その差はなおの事大きい。
　しかし、１６～１７歳の青年達は、任意の有権者減少は若者の政治や変革への意識が薄れた事を意味しないという。むしろ、既成政党や政権への批判、変革意識が非政党主義と結びつき、既成政党に加わって政治改革というやり方から脱却しようとしているという。
　こういった意識は、１３年の抗議行動拡大の発端となった無賃乗車運動（ＭＶＰＬ）や、米国のウォール街で起きた占拠運動などに表れている。
　変化の必要に目覚め、自分達も声を上げる事が出来ると知った若者の全てが何を変えるべきかを知っている訳ではない。しかし、既成政党が設立当時の理念を忘れて政権維持に躍起になり、選挙に勝つための連立に走る姿は、政党主義への不信感を高めている。
　既成政党への不信感が若者に限らない事は、１３年３月のダッタフォーリャ調査で５３％を数えたいずれかの政党に所属または支持という人が、今年の調査では４０％を切った事でも明らかだ。
　政党主義は民政復帰以来、常に大勢を占め、２００７年のＩｂｏｐｅ調査でも非政党主義者の倍を数えたが、今年５月のダッタフォーリャ調査では６０％がどの政党も支持しないと回答。特に南部では４人に３人、また女性の６８％は支持政党を持たないという。
　ブラジルの政党意識の変化は若者にも伝播し、両親に説得され、Ｗ杯開催日の６月１２日に行われた抗議行動の場から離れた学生のレナン・バウディさん（１６）は「投票する事で何かが変わるなら（投票は）禁じられているはずだ」と発言。彼の両親も「義務でなければ投票しない」という。
　パラナ州在住のガブリエル・ピエッチさんとサメル・フセインさん（共に１６）も、「自分の票は何も変えない。僕らの学校ではほとんど誰も選挙権をとらなかった」と証言している。