８月も低調な乗用車販売＝「Ｗ杯後には回復」の望み薄に＝負債抱える家庭増で暗雲も

　全国自動車販売業者連盟（Fenabrave）が２日、８月の乗用車と軽量商用車の販売が７月より７・３８％減の２５万９１５２台に止まり、Ｗ杯後には業績回復との業界の期待を裏切ったと２日付フォーリャ紙やＧ１サイトなどが報じた。昨年８月は乗用車や軽量商用車が２７万９８０５台売れており、８月の販売は昨年同月比１７・１２％縮小した事になる。
　８月はバスやトラックの販売も振るわず、前月比７・５６％減。バスは２４１７台で前月比２・５８％減に止まったが、トラックは１万９２６台で１２・５４％減となった。だが、トラックが昨年同月比１３・８５％減だったのに対し、バスは２２・３１％だった。乗用車と軽量商用車、バス、トラックまで含む販売台数は昨年同月比１７・２２％減だった。
　１～８月の全車種の販売累計は２２３万１２６台で、昨年同期の２４７万４２１台と比べ９・７３％減。乗用車と軽量商用車のみの累計は２１２万５５４３台で、２３４万４３８６台だった昨年同期より９・５１％縮小した。
　８月の販売がＷ杯のために営業日が減った７月を下回った事は、Ｗ杯が後は営業日数も増えて販売業績が回復と見込んでいた関係者を驚かせた。連盟のフラヴィオ・メネゲッチ会長は、経済指標悪化などで消費者の信頼感指数も低下しており、高額商品を購入するためのクレジットも自由に組めないなどの条件が販売減を招いたと見ている。
　これに対し、ギド・マンテガ財相は「１月は工業製品税（ＩＰＩ）の引き上げもあるから、（駆け込み需要が見込まれる）第４四半期の販売は増加に転じ、９％の減少分も取り戻せるはず」と楽観視している。
　ただ、市場の動きを見ると、楽観視は出来そうもない。２日付エスタード紙によれば、２０１３年に負債を抱えていた家庭は６３％で、２０１２年の５９％を上回った。
　また、２日付フォーリャ紙によれば、約４００社を対象とする工業界の活性度を示す指数は５０・２で、７月の４９・１を上回った（同指数が５０以上だと成長軌道にある事を意味する）が、工業生産はやや回復したものの、雇用は８月も減少したという。
　自動車業界の動向を専門とするコンサルタント会社ジャット・ダイナミクスのミラド・カルメ・ネット氏は、４大自動車メーカーは集団休暇やレイオフを採用中で、ローン長期化などを打ち出した販売促進キャンペーンを展開しても販売低下を免れなかった事を指摘。輸出その他で思い切った政策が採られない限り、２０１５年も、工業界を中心に経済活動が減速または後退した状況が続くと見ている。