ＵＳＰ＝教職員の自主退職制度を承認＝５・２％の給与調整も提案

　教職員のストライキが１００日以上続いているサンパウロ総合大学（ＵＳＰ）の大学審議会は２日、深刻な財政難への対策の一環として、マルコ・アントニオ・ザーゴ学長が提案した教職員らの自主退職計画（ＰＤＶ）と給与調整案を承認した。３日付フォーリャ、エスタード両紙が報じた。
　ＰＤＶは勤続２０年以上、５５歳から６７歳の（教員ではない）職員の退職を優先して認めるというもので、１年分の給与額（上限４０万レ）が補償金として支払われる。自主退職は来年１月から３月の間に行われる見込みで、対象人数は１７００人（Ｇ１は２８００人と報道）。
　また、給与調整案は教職員の給与を段階的に５・２％引き上げる（１０月に２・６％、来年１月に２・６％ずつ）というもの。スト入りした教職員らは９・７８％の引き上げを要求していた。給与調整が提示されたのはスト開始以降初めて。
　ＵＳＰは人件費だけで総予算の１０６％を占める財政難に喘いでおり、大学が運営するバウルーのリハビリ病院の経営を州に移転することを承認した。大学病院（ＨＵ）に関してはまだ議論されている。
　同大の教職員組合（Sintusp）は「我々の要求に応じていない」として計画に反対の意向を見せており、この日審議会での協議が行われている間、同大ブタンタンキャンパスでは５００人を超える学生や教職員が、計画への反対、サンパウロ州内大学への補助金増額を訴える抗議行動を行った。
　ＰＤＶは３日、ＵＳＰ、カンピーナス大、サンパウロ州立大の学長審議会と教職員組合団体の会合に持ち込まれた。