１３年度Ｐｎａｄ＝失業率と不平等率上がる＝経済低成長の影響受ける＝非識字率下がり衛生横ばい＝「質は向上した」とジウマ

　ブラジル地理統計院（ＩＢＧＥ）による２０１３年度の全国家庭サンプル調査（Ｐｎａｄ）の結果が１８日に発表され、失業率と不平等率が上がっていたことがわかった。この二つの指数はジウマ政権が数値の低さを売りにしているものだ。１８日付伯字紙が報じている。

　Ｐｎａｄにおける失業率と、所得の不均衡さの指数であるジニ係数は、労働者党（ＰＴ）政権が成立（２００３年）して以降、順調に下がっているとして、同政権がずっと誇りにしてきていた。失業率は０４年の８・９％が０５年に９・３％に上がった後は、国際的な経済危機下にあった０９年に一時上がった以外は順調に下がり続け、１２年には６・１％まで落ちていた。またジニ係数も０４年の０・５４７から順調に下がり、１２年には初めて０・５０を割り込んで０・４９７％まで落ちていた。
　だが、１３年の失業率は６・５％にあがった。これは１１年から続く国内総生産（ＧＤＰ）の停滞が招いたところが大きいと思われる。極貧層の人口も前年比で約３２万４千人増えている。
　またジニ係数の上昇に関して言うと、平均給与そのものは９年連続上昇となる０・５７％増となった。だが、所得層の分布を高い方から低い方にピラミッド型に示した場合、その頂上部分にあたる、ブラジル全体の１０％の富裕層が６・４％の所得の伸びを記録したのに対し、底辺部分にあたる１０％の最貧層の所得の伸びは３・５％で、富裕層の約半分に止まった。
　一方、「非識字率」は前年の８・５％から８・２％に下がり、過去最低を記録。４歳児と５歳児の就学率も初めて８０％を超え、８１・２％となった。コンピューターを含む電子電化機器などの耐久消費財へのアクセスが増えたことなども反映し、家庭におけるインターネット普及率が４０・３％から４３・１％に上昇した。
　だが、いまだに１３００万人のブラジル人が読み書きできないこと、北東伯での非識字率が１６・６％（前年は１７・４％）と依然として高率であることなどは問題だ。
　また、上水道の普及率は８５・４％から８５・３％とわずかに下がり、下水処理の普及率も前年より１％ポイントあがっただけの６４・３％で終った。ブラジルは下水処理率が５４・７％だった２０００年に国連から、２０１５年までに「下水処理を受けてない人の割合を半減すること」（下水処理率の２２・３５％ポイント上昇）を要請されたが、１３年の時点では９・６％ポイントしか改善されていない。
　ジウマ大統領は１８日、マルセロ・ネリ戦略局長官、テレーザ・カンペロ社会開発飢餓撲滅局長官、エンリケ・パイム教育相を指名し、今回のＰｎａｄの結果の分析を行なわせた。これら３氏は同日午後、記者会見を行ない、「１３年のジニ係数の上昇などは一時的なもので、１４年はまた下がりはじめている」と釈明。さらに「今回の結果はブラジルの生活の向上を示している」との政府見解を明らかにした。