サンパウロ州立大学は放漫経営？＝１０年以上続く予算超過

　７日付フォーリャ紙が明らかにしたデータによると、サンパウロ州立のサンパウロ総合大学（ＵＳＰ）、サンパウロ州立大学（Ｕｎｅｓｐ）、カンピーナス総合大学（Ｕｎｉｃａｍｐ）の３大学は、２０００年以降、州政府が商品流通サービス税（ＩＣＭＳ）による税収から支給している予算額より多く支出していたことがわかった。
　ＩＣＭＳは３大学にとっての主要財源で、支出がそれに見合っていないことは、３大学が重大な経営危機に直面している最大の原因だ。
　ＵＳＰの場合、２０１２年の支出はＩＣＭＳで得た分を２５％上回り、２０１３年にはその数字は３５％に跳ね上がる。
　Ｕｎｉｃａｍｐでも状況は変わらず、２００９年以来、同大の人件費、投資、維持費を合わせた支出は、ＩＣＭＳによる収入を２６％以上上回っている。
　ブラジル政府はサンパウロ州のＩＣＭＳの収入の９・５７％を州立大学の支援に割り当てており、半分強をＵＳＰ、残りを他の２大学が受け取っている。
　予算を超過した支出分は、別財源からの州政府の支援と、企業との連携などによる収入でカバーされているが、各大学の経営陣は財政危機を乗り切るのには不十分であると主張している。
　各大学は「学生の数は増えているのにＩＣＭＳからの割り当て率は変わらない」と言う。労働組合員数や学生数の増加は大学への税金の割り当て分拡大の理由となる。３大学の学部生数は、２０００年から２０１３年の間に約５０％増えた。Ｕｎｅｓｐでは大学院生が４５・５％増えている。
　財政面での窮乏を理由に３大学が給与の据え置きを決めたことで、３大学の教職員は今年５月に合同ストライキを開始。ＵＳＰでのストライキは大学史上最長の１１６日間続いた。