レジ袋配布再び禁止に？＝反発するプラスチック製品組合

　サンパウロ州地方裁判所が１日、サンパウロ市内のスーパーでのレジ袋の配布を禁じる条例は合憲であるとの判決を下した、と８日付の伯字各紙が報じた。
　今月１日の判決の内容は、７日に裁判所の広報で公表された。レジ袋の配布は２０１２年１月２５日から禁止される予定だったが、禁止を求める市側と禁止は違憲だとするサンパウロ州プラスチック製品組合（Ｓｉｎｄｉｐｌａｓｔ）との間の度重る訴訟の末、２０１１年１１月に市条例を無期限で差し止める暫定令が出たため、スーパーはレジ袋の配布を続けていた。
　サンパウロ州地裁の判決によると、レジ袋の配布を禁じる市条例１５４３７４号は３０日以内に再び有効となるが、レジ袋の配布が実際に禁止となる日付や全面的に禁止となる期日は決められていない。
　今回の決定は、Ｓｉｎｄｉｐｌａｓｔの要請に応えて与えられた２０１１年１１月の暫定令を覆すものだった。この時の暫定令は市条例を無期限で差し止めるもので、市側が控訴していた。今回の判決を受け、Ｓｉｎｄｉｐｌａｓｔは高等裁判所に上告する意向だ。
　Ｓｉｎｄｉｐｌａｓｔは文書で「消費者を守るために可能な限りの法的手段を取る」と表明した。同組合にとって、サンパウロ州地裁の決定は禁止条例が違憲であると判断した裁判所の特別機関の決定に反するものだ。また、Ｓｉｎｄｉｐｌａｓｔは経済調査院（Ｆｉｐｅ）の研究を引用し、レジ袋の配布禁止は一家族あたりの梱包費を１４６％押し上げると言及した。
　消費者団体の一つ「消費者ＳＯＳ」の会長、マルリ・サンパイオ氏は「消費者への情報提供がもっと必要だ。スーパーに張り紙をするだけでは何にもならない。特に郊外に住む消費者に対する指導が必要だ」と言う。