ジウマ政権＝選挙絡みでデータ発表先延ばしか＝教育や税、森林伐採など＝都合の悪い数字は後で＝「経済楽観」の根拠は？

　大統領選挙まで残りあと２日となったが、ここに来て、ジウマ政権に都合の悪い統計上のデータの発表が先延ばしされていると、２３日付フォーリャ紙が報じている。

　フォーリャ紙によると、本来、決選投票前に発表されるはずだったが発表が延期されたデータには、小中学校の生徒のポルトガル語と数学（算数）の習得度、税収、森林伐採、貧困についての新たな研究結果などがあるという。これらは大統領選挙の終了後に発表されることになる。
　ポ語と数学の成績に関するデータは通常なら８月に発表されるものだ。だが今年の場合、教育省は９月に隔年で発表されている基礎教育開発指数（Ｉｄｅｂ）の１３年度版の数字を発表しただけで、各教科の成績は伏せたままだ。サンパウロ総合大学（ＵＳＰ）のオシマル・アラヴァルス教授は、「１３年１１月に行なった試験の結果が出るのが１４年１１月までずれ込むと、現状の分析が限られてしまう」と語っている。
　また、９月の税の徴収状況も１０月２６日以降に発表される。税収の発表は通常なら毎月２５日に行なわれることになっている。今年の場合、４月、５月、６月分の発表が２５日より後になった例はあるが、今年の税収は景気の落ち込みを反映し、ジウマ政権が予想する数字を下回る状態が続いており、現政権の泣き所の一つとなっていた。
　また、森林伐採に関するデータは各月毎のデータが発表されるのに、１０月はそれが出ておらず、１１月に８月分と９月分が２月分まとめて発表されることになっている。非政府団体のＩｍａｚｏｎの発表によると、１４年８月と９月の２カ月間の森林伐採は、前年同期比で１９１％増になっている。
　また、応用経済調査院（Ｉｐｅａ）による極貧層に関する調査発表も遅れている。これに関しては１０月１１日付フォーリャ紙が、Ｉｐｅａが正式発表する前にデータを入手して報道している。それによると、これまで下がり続けていた極貧者の数が、最新の調査対象年の２０１３年には１１１０万人（人口の６％）となり、１２年の１０９０万人（５・８％）より増えていた。
　その一方、７月と８月のインフレ率はやや抑制されたこと（１２カ月累計では上限の６・５％を突破したが）や、８月の小売販売が上がったことなどは報道された。こうした情報を元に、２１日発表のダッタフォーリャの大統領選アンケートでは、「経済に関する楽観的な見方がジウマ支持を押し上げた」といった分析もなされた。だが、インフレ率は上昇傾向にあり、９月には１２カ月の累計が６・７５％に達した。国内総生産（ＧＤＰ）の２０１４年の予想も現時点ではわずか０・２７％となっている。
　２３日にも９月の失業率が４・９％で、９月としては２００２年以来の低い数字となったことが発表されたが、同月の雇用創出数は約１２万３８００件で、９月としては２００１年以来、最小の数字となっている。