トランスペトロ＝マシャド総裁が休職へ＝ＰＢ疑惑で名前あがる＝ジウマは辞任望んでいた＝国際監査と検察告発抗えず

　ペトロブラス（ＰＢ）を巡る贈収賄疑惑で、「ラヴァ・ジャット作戦」のパウロ・コスタ容疑者から贈賄を行なったと指摘されていた、関連会社トランスペトロのセルジオ・マシャド総裁が３日、１カ月の休職に入ることを宣言した。４日付伯字紙が報じている。

　パラナ州連邦地裁では１０月上旬、ＰＢの元供給部長であるコスタ容疑者が、２００４～１２年にかけて同公社内で行なわれていた贈収賄疑惑に関する証言を行なった。その中で同容疑者は、「２００９～１０年にマシャド氏の自宅で同氏から５０万レアルの贈賄を受けた」と、具体的な名前と場所をあげて関与を指摘した。
　この疑惑に対し、マシャド氏自身は「根も葉もないばかげたものだ」と否定し、「自分は犠牲者だ」と主張していた。
　実は、この疑惑が浮上したときから、ジウマ大統領（労働者党・ＰＴ）はマシャド氏の解任を考えていた。だが、マシャド氏とつながりの深い民主運動党（ＰＭＤＢ）、とりわけレナン・カリェイロス上院議長から、「マシャド氏を解任するなら、（同じく疑惑にあがっているＰＴ財政担当の）ジョアン・ヴァッカリ氏もイタイプ発電所の経営審議会から更迭すべきだ」と言われ、解任が見送られていた。レナン氏自身も、このＰＢ疑惑で度々、「疑惑の人物」として名前があがっている。
　ところが先週、米国証券取引委員会（ＳＥＣ）がＰＢの違法性に関する調査を行なうことを決め、トランスペトロの人事変更を要請。これを受け、世界的な監査企業であるプライスウォーターハウス・クーパーズ（ＰＷＣ）が、ＰＢの第３四半期の収支報告の監査を行なう条件としてマシャド氏の解任を求めたことで事態が急変した。
　監査期限は今月１４日のため、ＰＢのグラッサ・フォステル総裁は即座に同氏の辞任を求めたが、同氏は固辞。だが、ＰＢの経営審議会がＰＷＣの監査を受けずに収支報告を承認すれば、投資家の信頼を失いかねず、マシャド氏自身が、今回の休職は収支報告の監査が滞りなく行なわれるためと釈明している。
　さらに追い討ちをかけるように、連邦検察庁が連邦地裁にマシャド氏の職務追放と資産の差し押さえを要求した。マシャド氏は、チエテ川造船所から石油採掘船８０隻とタグボード２０隻を２億３９１６万レアルで不正購入した計画に参加した罪に問われている。
　こうして後がなくなったマシャド氏は、ＰＭＤＢの関係者と相談した結果、辞任はせず、３１日間休職することにした。だが、ＰＷＣの監査期間が延びれば、休職期間はさらに延期される可能性がある。また、現状では同氏の職務復帰はきわめて難しいと見る向きが多く、後任にはペトロブラスの天然ガス部の部長、クラウジオ・リベイロ・テイシェイラ・カンポス氏が有力視されている。
　マシャド氏は、ルーラ政権発足直後の２００３年からトランスペトロの総裁をつとめていた。同氏は在任期間中、同公社を年平均で１３・５％を成長させるのに貢献してきたと主張している。