自動車＝国際大手の売上が低下＝ブラジルでの販売不振が響く

　ブラジル国内で、車の販売店はガラガラ、メーカーの駐車場は新車がズラリという光景が続いているため、国際的な自動車メーカーの収支報告などにも影響が出始めているようだ。
　フィアットの場合、第３四半期のラテンアメリカの売上が１２％低下。投資家との電話カンファレンスで、同社の担当者は、ブラジル国内の売上が昨年同期の実績より１万７千台減少した事と、アルゼンチンでの売上が８千台減った事が主な原因だと説明している。
　フォードの場合、南米地区での第３四半期の売上は、税金を引く前の状態で１億７千万ドルの減収となっている。同社では、ブラジルとアルゼンチン、ベネズエラでの売上が１８％減った事が直接影響しており、南米地区での２０１４年の売上は昨年より１０億ドル減ると見ている。
　同社のマーク・フィールズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ブラジルは選挙のせいで今後の政策の見通しが立たない事などが原因で景気後退（リセッション）に陥っている。アルゼンチンとベネズエラも政策上のリスクや為替の問題を抱えている」と言及。景気の減速やインフレ、為替の不均衡などが同社の製品の販売実績にも表れたと見ている。
　ジェネラル・モーターズも、南米地区では第３四半期の販売台数が前年同期比で２０％減り、収益は２７％減少したという。チャック・スティーブンス最高財務責任者（ＣＦＯ）も、南米地区の第３四半期の売上が９億ドルも落ち込んだのは、ブラジルとベネズエラ、アルゼンチンの３カ国での販売不振が原因だと説明した上で、南米の市場は、現地通貨の価値が下がった事が３億ドルの減収につながるなど、不安定な要素が多意図発言した。
　ルノーの場合、ブラジルでは１～９月の売上が９％減少したが、この数字は、輸入制限と関税引き上げを行ったアルゼンチンでの２５・７％と比べると小さいと評価している。
　コンサルタント会社のエウロモニトールでは、ブラジルの今年の自動車販売数は３２５万台程度で、昨年比９・１％減となると予想している。（５日付エスタード紙より）