夏の未明は電力停止か＝ダムの水位の回復目指し＝鉱動相の任命の遅れに懸念

　全国電力システム運営機構（ＯＮＳ）が１０月３０日、電力会社関係者に、１月の時点の南東伯の水力発電所のダム貯水量が３０％まで回復しなければ、電力需要がピークを迎える１～２月の電力確保のために未明の電力供給を止める方針だと伝えたと５日付フォーリャ紙が報じた。
　未明の電力カットは、カルドーゾ政権でも０１年の干ばつ後に検討された。同年１１月の南東部のダム貯水量は２３・０４％まで低下したが、１１月と１２月に充分な雨が降り、未明の電力カットは回避された。それでも０２年は電力需要ピーク時に広域停電が起き、電力カットや節電の呼びかけが行われた。
　現在は火力発電所の数も増えており、ジウマ大統領も電力カットを否定し続けているが、ＯＮＳでは３カ月前から南東／中西伯と北東伯のダム貯水量の低下を懸念する声が出、最近はその傾向が強まっていたという。
　というのも、今年のダム貯水池の水位低下は０１年以上で、記録的な少雨だった１０月末現在の南東伯の発電所のダム貯水量は１８・２７％。昨年１０月の４１・６２％の半分以下だ。
　５日付エスタード紙によれば、リオ連邦大学のニヴァウデ・カストロ教授は、南東／中西伯のダムや貯水池は乾ききっており、雨が順調に降り始めても、１２月半ばまで水位低下が続くと見ている。ＯＮＳでも、１１月末の発電所ダムの平均貯水量は１５・８％まで下がると見ている。
　ＯＮＳは、電力消費のピークとなる２月の需要は通常の５％増しと予想しているが、南東伯では今年、２月６日に５万１２６１メガワットの電力需要を記録。今月２日のピーク時の電力需要は３万８５４２メガワットだから、ＯＮＳが予想する５％で収まるか否かは定かではない。
　電力関連では、２０１３年に導入された電気料金引き下げ策後、発電、供給の両部門での負担が増し、予算額を上回る補助を必要とする状態が生じるなど、懸念事項がいくつも出ている。
　電気料金値下げのために必要な補助や、干ばつによって生じた火力発電所稼動に関わる経費支払いのための動力開発勘定（ＣＤＥ）は、国の予算に計上されていた９０億レアル以外に４０億レアルが必要な状態で、関係者らは、特別収入拡大の方策やＣＤＥの株の流用なども検討中だ。
　国庫からＣＤＥへの支払は遅延しており、負担増に苦しむ電力会社からは２０％近い料金調整の申し入れが続いている。
　エジソン・ロボン鉱山動力相とその右腕のマルシオ・ジメルマン局長は次政権には残らない見込みで、山積した問題に早期に対応するためにも、電力関係の入札が行われる１２月までに人選が終るかが注目されている。