ＰＢ元理事逮捕の背景＝トーヨー・セタルの供述重く＝企業として報奨付き情報提供

【既報関連】１４日に連邦警察が実行したラヴァ・ジャット（ＬＪ）作戦第７弾ではペトロブラス（ＰＢ）元理事や大手企業幹部らが逮捕されたが、その背景にはトーヨー・セタル・エンジニャリア幹部役員の報奨付き供述が重要な役割を果たしたという。
　トーヨー・セタル（ＴＳ）は日本の東洋エンジニアリングとブラジルの大手エンジニアリング会社ＳＯＧ（セタール・オレオ・エ・ガス）が２０１２年に設立した合弁会社ＴＳパーティシパソンエス社の１００％子会社。東洋エンジニアリングのサイトでは「陸上設備のＥＰＣ（設計・調達・工事）を行うトーヨーセタール・エンジニアリア社」と「海洋設備に係るＥＰＣを行うエスタレイロス・ド・ブラジル社（ＥＢＲ）」が１２年６月から活動開始とある。
　ＴＳは現在、ＰＢとの間で、リオ州総合コンビナート関連で１１億レアル、ミナス州ウベラバの肥料会社関連で２０億９千万レアルの大型契約を結び、工事その他を担当している。また、ＥＢＲは石油採掘用のプラットフォームＰ‐７４関連で１８億５千万レアルの大型契約を結んでいる。
　ところが、そのＴＳ、ＥＢＲ両社がＬＪで摘発され、幹部役員らが１０月末から報奨付き供述を始めた。ＴＳのジュリオ・カマルゴ氏が報奨付き供述を始めたのは、ＬＪ第１弾で逮捕されたパウロ・コスタＰＢ元供給部長の自宅から押収された書類にＴＳの社名と同氏の名前、「今年３月から参加」とのメモがあった事や、コスタ氏と闇ブローカーのアルベルト・ユセフ氏が行った報奨付き供述で贈収賄に関わった企業や政治家の名前が明らかになり、連警の捜査や告発が不可避となったためだ。
　カマルゴ氏はＴＳも入札前に担当する事業や金額などを示し合わせる談合に加わっていた事を認め、報奨付き供述に応じた初の企業関係者で、ＴＳも捜査への協力を決めた。同種の供述はＰＢとの契約継続や懲罰軽減化を狙ったもので、ＥＢＲ経営審議会メンバーのアウグスト・リベイロ・デ・メンドンサ・ネット氏も供述に応じた。
　カマルゴ氏らは連警などに、ＰＢ元サービス部長レナト・ドゥケ氏に５～６千万レアルを払った事、贈収賄には大手建設会社ら９社が関わり、賄賂の一部は労働者党（ＰＴ）や民主運動党（ＰＭＤＢ）などに流れた事などを明らかにした。報奨付きの情報提供者は８～９人おり、ドゥケ氏の元右腕のＰＢ元役員も加わるが、提供者らも罰金は免れない。
　ＴＳが報奨付き供述を行った事で、ＰＢは契約継続か新規契約を結ぶかといった選択も迫られているが、ＬＶは既に工事や決算報告承認の遅れ、融資停滞など、ＰＢに甚大な影響を与えている。