ジウマ＝新財務相らと会議＝さらなる人事を検討＝２７日に経済政策発表へ＝目玉となるのはガソリン税か

　ジウマ大統領は２５日、第２次政権の新たな経済スタッフと会議を行い、さらなる経済スタッフの陣容や今後の経済政策などについて話し合った。２６日付伯字紙が報じている。

　２６日に行われた会議には、ギド・マンテガ氏の後任財務相と目されているジョアキン・レヴィ氏はじめ、企画相に予想されているネルソン・バルボーザ氏、中央銀行総裁を続投する見込みのアレッシャンドレ・トンビニ氏、アロイージオ・メルカダンテ官房長官が出席した。
　この席でレヴィ氏は、次期国庫庁長官に経済学者のエドゥアルダ・ラ・ロッケ氏を推薦したと言われている。エドゥアルダ氏はリオのペレイラ・パッソス研究所（ＩＰＰ）所長で、それ以前はエドゥアルド・パエス市長の下でリオ市財務局長をつとめていた。
　また、レヴィ氏がルーラ第一次政権で国庫庁長官をつとめた時、直属の部下だったタルシジオ・ゴドイ氏や、中央銀行経済政策部長のカルロス・アミルトン氏の名前も候補にあがっている。
　なお、現国庫局長のアルノ・アウグスチン氏に関して、ジウマ大統領はパラグアイとの共同企業であるイタイプー・発電所の所長に据えることを考えているという。
　また、この日の会議では、２７日に発表される予定の経済政策の概要についての話し合いも行なわれた。今回発表される政策は、経済の低成長とそれに伴う税収減や基礎収支の悪化に苦しむ現政権が、国内外からの信用をとりもどすためにも重要な意味を持つ。
　ギド・マンテガ財務相がまとめ、２５日にジウマ大統領に提出された経済政策のたたき台のひとつは、税収増をはかるための経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）の復活だ。
　Ｃｉｄｅはガソリンやディーゼル、液化石油ガスなどの資源の販売などに課せられる税で、２００８年は、ガソリンやディーゼル１リットルにつき、０・２８レアルと０・０７レアルが課されていた。この税率はインフレ抑制のために徐々に下げられ、２０１２年には免除となっていた。
　今回復活するＣｉｄｅの税率は不明だが、仮に０８年当時の税率になれば１年で１４０億レアルの税収が可能となる。また、Ｃｉｄｅ復活で同税が課税されないエタノールの優位性がませば、砂糖・アルコール産業の活性化も期待できる。
　また、今回の経済政策では、失業者保険や給与賞与（アボノ・サラリアル）、物故者への年金支出にかかる支出を削減する政策も盛り込まれる予定だ。失業保険と給与賞与にかかる経費は、年間４５０万レアルに達している。
　ジウマ政権では１４年の基礎収支の黒字目標達成が難しくなり、収支の算出方法を変更する法案を議会にかけている。これが通れば、経済活性化計画（ＰＡＣ）の経費を一般支出から除外でき、公債の利子支払のための基礎収支黒字額を確保する義務も免除されるなど、連邦政府にはかなり都合の良いものとなる。同法案は２４日に両院予算委員会を通過、２５日に本会議で審議される予定だったが、２６日も流会し承認期日は未定だ。