サンパウロ市ＩＰＴＵ＝サンパウロ州地裁が値上げを許可＝１５年度分にも採用か＝上限値や採用地区は縮小も＝野党やＦｉｅｓｐは上告へ

　サンパウロ州地裁が２６日、サンパウロ市での都市不動産所有税（ＩＰＴＵ）値上げを認める判決を下した。これにより、２０１５年度のＩＰＴＵは一般住宅で最大１４・４％、商用地で最大２９・４％まであげることが可能となり、約１６０万世帯に影響が出ることとなる。２７日付伯字紙が報じている。

　ＩＰＴＵの値上げは、近年のサンパウロ市での不動産価格急騰に対し、ＩＰＴＵの算出法がおかしいと感じたフェルナンド・ハダジサンパウロ市市長が、算出法の改正と共に提案したものだった。同市市議会が１３年１０月に承認した案では、２０１４年度のＩＰＴＵについて、一般家庭で最大２０％、商用地で最大３５％の値上げを認めるもので、１５年以降も段階的に値上げを行うことになっていた。
　だが、この方法だと、中央部を中心とした値上げ対象地域に住む高齢者らの暮らしが圧迫されるなどの理由で、民主社会党（ＰＳＤＢ）の市会議員やサンパウロ州工業連盟（Ｆｉｅｓｐ）が値上げ阻止のための行動を起こし、１３年１２月１１日にサンパウロ州地裁が同案差し止めを命じる暫定令を出した。サンパウロ市側は上告したが、１２月１８日にサンパウロ州高等裁、同２０日には連邦最高裁にも却下され、ＩＰＴＵ値上げは見送られた。
　だが今月２６日、サンパウロ州地裁の特別委員会で行われた判事投票で、このＩＰＴＵ問題に関し、２６人の判事のうち１７人が値上げに賛成票を投じたことにより、１３年１２月の暫定令が却下されることになった。
　この判決後、ハダジ市長は、ＩＰＴＵの値上げ分を１４年度分にさかのぼって適用することはしないと発表した。１５年度のＩＰＴＵは１３年度のＩＰＴＵに承認された率を掛け合わせたものとなるため、事実上のＩＰＴＵの値上げ率は、１４年比で一般家庭で最大１４・４％、商用地で最大２９・４％となる。
　また、サンパウロ市９６地区のうち、北部や極東部、極南部などを中心とした計５３地区は値上げ対象外となる。また、残り４３地区でも年間インフレ率を超える値上げが予想されるのは２６地区だという。その大半は中央部から南西部にかけてで、１５％を超えるのは中央部のブラスとセーの２地区になりそうだ。
　サンパウロ市市役所によると、一般家庭でＩＰＴＵ値上げの対象となるのは全体の４８％で、１２％はＩＰＴＵが値下がりし、４０％は免除になる。
　また、３年間でＩＰＴＵが調整される建物の場合は１６年、１７年にも値上げが行われる。この場合の値上げ幅は、一般家庭で１０％、商用地で１５％という上限が設けられる。
　この判決に対し、ＰＳＤＢをはじめとする市議会の野党議員らは強い反発を示し、上告を示唆した。Ｆｉｅｓｐやサンパウロ工業センター（Ｃｉｅｓｐ）は最高裁への告訴も辞さない構えでいるという。
　判決通りにことが進むと、１５年のサンパウロ市は約８億レアルの税収増が見込まれ、それをインフラや保健衛生などへの投資に回すことが可能となる。