連邦政府＝次期経済スタッフを正式発表＝レヴィ氏「緊縮財政努める」＝市場の信頼回復目指す＝社会政策は経済の安定次第

　２７日、連邦政府の新たな経済スタッフとして財務相にジョアキン・レヴィ氏、企画相にネルソン・バルボーザ氏が選ばれ、中央銀行総裁はアレッシャンドレ・トンビニ氏が続投することが正式に発表された。レヴィ氏らは、基礎的収支の黒字額を１５年は国内総生産（ＧＤＰ）の１・２％、１６年と１７年は２％に高めていくことなどで市場からの信頼回復を目指したいと抱負を語った。２８日付伯字紙が報じている。

　ジウマ第２期政権の経済の要となる３人の経済スタッフの発表会見は２７日に大統領府で行なわれた。同会見で３人は、一致団結のイメージを強調した。事前の評判ではレヴィ氏がかなりの堅実派、バルボーザ氏が開発推進派として知られ、対立を予想しているメディアもあったほどだ。
　レヴィ氏はその初会見で、現在のところＧＤＰ比ゼロ％と予想されている基礎的収支の黒字額を、１５年は１・２％、１６年と１７年は最低限２％にしたいと語った。基礎的収支の黒字は公債にかかる利子の支払いに不可欠で、２％という目標は、数年来続く公的負債の増加を食い止めるのに必要不可欠なポウパンサ（貯蓄）に相当する。
　この日のレヴィ氏は、周囲が予想していた増税なども含む具体的な経済発動案や、基礎的収支の黒字確保の方法には触れなかった。同氏は今後の経済政策について、「現在討議中だが、一度に大量の政策を発表したり極端に走ったりすることはない」とした。
　労働者党（ＰＴ）の看板である社会政策に関しては、レヴィ氏が「経済の安定は社会政策の進展を保障するためのもの」で、経済政策の透明性と安定がその条件と言明。一方でバルボーザ氏は、「社会政策の継続は経済の安定次第だが、貧困者の底上げをすることと安定した経済成長を成し遂げることは二律背反しないと思う」と語った。
　レヴィ氏は、経済成長を進めるため、中小企業の生産性を高めるためのミクロ経済改革案を議会に提出し、市場の拡大と所得向上を図る意向であることも明らかにした。また、緊縮財政につとめ、ＰＴ政権で習慣化した国庫の資金を公的銀行に回すなどの資金繰りをやめ、市場の信頼につとめることも約束した。
　トンビニ中銀総裁は、年間インフレ率を政府目標の４・５％まで引き下げるための努力を継続することを改めて確認し、企業や消費者の信頼を得て行きたいと語った。また、為替安定のために行う市場介入は、現在のような頻度では行わない予定であると明言した。
　２８日には第３四半期のＧＤＰが発表され、前期比０・１％（昨年同期比はマイナス０・２％）の成長であったことが確認された。これにより、ブラジルは一応、リセッション（景気後退）から脱出したことになるが、依然として苦しい状況であることは変わらず、新経済スタッフに託された課題も大きなものとなる。