日本政府＝ＯＤＡ開始から６０周年＝ＪＩＣＡが記念セミナー＝日伯協力の歩み振り返る

　日本がコロンボ・プランと呼ばれる国際機関に１９５４年に加盟し、政府開発援助（ＯＤＡ)を開始してから今年で６０周年を迎えた。ＯＤＡの実行機関「ＪＩＣＡ」のブラジル事務所では、今後の協力の方向性を共有するため、１日にサンパウロ市でブラジル政府や日系社会関係者を招き、記念セミナーを行った。室澤智史所長、梅田邦夫・在伯日本国大使、マウリシオ・アントニオ・ロペス農牧研究公社（ＥＭＢＲＡＰＡ）総裁、ジウマ・セリ・ペナサンパウロ州水道公社（ＳＡＢＥＳＰ）総裁ら約２００人が出席した。

　ブラジルとの協力関係は１９５９年に開始し、主な事業にセラード開発、ウジミナス製鉄所、アグロフォレストリー農法の促進によるアマゾン環境保全などがある。
　梅田大使は「対ブラジル協力は資源開発型の官民を上げた事業で、互恵的な協力であることが特徴。日本の資金や技術でブラジルは発展し、日本は資源の輸入で助かっている。世界一離れているが、協力を通じて身近なパートナーになれた」と述べた。
　今後は「産業」「市民生活の安全」「環境」の３つを柱に、３年間で９００人の訪日研修生の受け入れや交番の全伯展開の実施等を進めるという。
　ロペス総裁はＪＩＣＡの協力を得て行なったセラード開発により、国土の２３％にも及ぶ不毛の土地が農産物の一大生産地になった経緯を紹介。
　ＳＡＢＥＳＰのジウマ総裁、エジソン・ジョゼ・ピンザン技術部長らは、ＪＩＣＡとの２０年以上に及ぶ協力関係に言及し、チエテ川流域環境改善事業やサンパウロ州全域で行なう無収水対策工事等について説明した。これまで日本で研修を受けた同公社関係者は延べ１６０人にのぼるという。
　パネルディスカッション後、表彰式が行なわれ、室澤所長よりサンパウロ州警察交通警察のジウベルト・タルドッシ・ダ・シウバ司令官に記念プレートが送られた。また、全国工業職業訓練機関（ＳＥＮＡＩ）のラファエル・ルケージ総裁との間で、造船業に携わる人材育成事業に関する署名が交わされた。
　室澤所長は「ＪＩＣＡとブラジルにはとても強い信頼と友情の絆がある。それはこれからも続くでしょう」と語った。
　　　　　◎
　コロンボ・プランに加盟した１９５４年から２０年間で、日本は戦後復興を遂げ、７４年にＪＩＣＡが創設された。人材育成により相手国の自発性・自助努力を促す方法で、１９１カ国・地域を対象に教育、保険医療、経済政策、農業開発など様々な分野で支援を行なってきた。現在のＯＤＡ実績（支出純額ベース）は、世界第５位の拠出国となっている。