県連代表者会議＝期待していた財政支援ない＝日本政府関係者との面談で＝「金額より認知得ること大事」

　ブラジル日本都道府県人会連合会（本橋幹久会長）の１１月度代表者会議が先月２７日、文協ビルの県連会議室で行われ、３７人が出席した。本橋会長は、１０月に参加した第５５回海外日系人大会で面談した政府関係者との日本祭りに関する折衝の報告をした。
　本橋会長は日本滞在中、日本祭りへの財政的な支援を求め、外務省の高瀬寧中南米局長、世耕尋成内閣官房副長官、石破茂地方創生担当大臣、中野直樹農林水産省国際経済課らと面談した。
　まず「期待していたような財政支援は得られそうにない」との第一印象を語り、「金額よりも日本政府に日本祭りが認められることが、将来続けていくために必要なことではないでしょうか」と述べた。外務省、国土交通省、農林水産省、経済産業省が共同で日本祭りに参加予定であることを明かし、最も多くの予算を拠出する農林水産省は「和食」をテーマに出展を計画中と話した。
　山田康夫日本祭り実行委員（滋賀）からは、郷土食展参加費に換気扇代が加わることや、配線の問題でガス調理器具を使わない県人会が優先的に会場中央に割り当てられることが発表された。
　来年の日伯外交開始１２０周年を記念して、青森県五所川原市から「ねぷた」が当地サンバチームへ贈られるのにあわせ、「ねぷたの日本祭りでの展示も検討中だが、運搬費用が高いため実現は難しい」と話した。
　援協から引き継いだ県連会議室の地権譲渡契約が正式に終了したことも報告された。日本祭りの規模拡大にあわせ、２０１２年から移転が行われていたが、ＩＰＴＵ（固定資産税）の書類が整わず正式契約に時間がかかった。県連連執行部は、約２年間の未契約期間に対してＩＰＴＵの請求が行われる可能性を考慮して、毎年４千レアルの積み立てを行うことを決定した。
　会の冒頭では１０月度会計報告が行われ、収入８千３１レに対し、次回日本祭り費用を含んだ支出７万８千５９９レが計上され、７万５６８レの赤字となった。