ジウマに選挙会計拒否の可能性＝メンデス判事も不正疑う＝企業献金の限度額超えなど＝ＰＴ陣営は驚きを隠さず

　高等選挙裁判所（ＴＳＥ）の監査官らが８日、ＴＳＥに、ジウマ大統領の選挙キャンペーンでの会計報告と労働者党（ＰＴ）の会計報告の承認を拒否するよう求めた。ＴＳＥ副長官のジウマール・メンデス判事も、「企業が限度額を超える献金を行った可能性が強い」との見解を示している。９日付伯字紙が報じている。

　ＴＳＥの監査官によると、ジウマ氏は大統領選のキャンペーンで３億１９００万レアルの献金を集め、３億１８３６万レアルを支出したとＴＳＥに申告しているが、同監査官らは、収入で４％、支出で１４％の不正を確認したという。ＰＴの報告書では収入で１８％、支出で１０％の不正が確認された。
　不正が疑われているのは、「提出期限を守っていないものがある」「中間報告と最終報告の間の矛盾」「選挙活動に公用機を使った費用３１０万レアルが還付されていない」「献金者の名義の矛盾や受け取った献金の登録漏れ、領収書のない支払い」「ＰＴが８７万４３００レアルを支払ったサンタカタリーナ州フロリアノーポリスの企業ＵＭＴＩが選挙キャンペーン開始後に領収書を切る資格を得た」などだ。
　１６人の監査官が作成し、８日にジウマール・メンデス判事に提出した報告書は、選挙検察庁が４８時間以内（１０日まで）に分析する。この段階で問題ありと判断された場合は、同日中にＴＳＥで裁判が行われる。その際の報告官はメンデス判事で、同判事が最初の投票者となる。
　メンデス判事は既に５日、「（五つの企業が）献金限度額を守らなかったと強く疑われる痕跡がある」と判断し、歳入庁に各社の情報を調べるよう求めている。企業の政治献金は選挙前年の純利益の２％までと定められているが、これら５社はＰＴに約８８３万レアルの献金を行っている。
　これらの状況を受け、ＰＴは８日、ルイ・ファルコン党首を筆頭に記者会見を行い、反論を行った。ＰＴ陣営は今回のＴＳＥの反応に驚きを隠せないといった表情で、選挙キャンペーンの会計を務めたエジーニョ・シウヴァ氏は「キャンペーンでは企業献金が限度額を超えたか否かを判断することなどできない」と弁明。ＰＴの弁護士のフラヴィオ・カエターノ氏らは「ＴＳＥが選挙キャンペーンの会計報告を拒否するというのは異例の事態だ」と語った。
　ＴＳＥ監査官は２００６年の大統領選挙でもＰＴとルーラ氏の会計報告の拒否を訴えたが、そのときはＴＳＥの判事投票５対２で「重大な問題はない」と判断された。
　元最高裁長官で現在も同判事を務めるメンデス氏は、民主社会党（ＰＳＤＢ）のカルドーゾ大統領時代の２００２年に最高裁入りした。選挙戦の会計報告を審査する役は昨年１１月に前任者が抜けたために抽選で回ってきたが、就任時に会計監査は厳しくすると宣言していた。１０日の裁判で会計報告が承認されなくても、１８日の当選者への認定証授与は行われるが、その場合は認定取り消しを求める裁判が起こされる可能性が生じる。