中央開発(CKC)が4年連続で落札し、日本農水省委託の日系農家交流事業を展開している。連携強化を目的とするはずなのに、日本側の本気度が感じられない。
というのも、毎年約1割の予算削減を強いられているからだ。例えば初年度が5千万円なら、今年は3675万円となる。当然「事業縮小は避けられない」とCKC関係者も嘆いている。
先日の「南米婦人の集い」も一旦は中止すら検討されたが、農協婦人部連合会(ADESC)が総会で「開催地までの交通費は自己負担」とし、強行された経緯がある。
ただし、昨年3人いた日本の婦人は招待できなかった。もちろん、現地の自助努力は必須であり、バブル期の頃にあったような「日本政府におんぶに抱っこ」は許されない。お互いが本気になって交流、提携を強める時代になったようだ。(祐)