創立６０周年迎える文協＝ポ語記念誌発行、式典も＝ＩＮＳＳ問題は停滞中

　ブラジル日本文化福祉協会（木多喜八郎会長）は１３日午前、同協会ビルで「第１４６回定期評議員会」を行なった。５２人（うち委任状１３）が出席。来年は文協創立６０周年を迎えるにあたり、ポ語の記念誌編纂も進めている。
　木多会長はあいさつで「大塚商会・大塚実名誉会長の１億円寄付による改修事業やＷ杯、大統領選と息をつく日まもなく過ぎ去った。工事遅延は皆さまにご心配をかけたが、年内に完工を迎えた」と報告。「来年は創立６０年に加え、芸能祭と山本喜誉司賞も５０年」と、重要な一年となることを強調した。
　原田清評議員会長から来年度に向け、「文協ビルを消防法に準ずる近代的な建物にするため委員会を立ち上げる」「経営、交流、文化という三本柱を強化する」という方針が発表された。「ビル内の木製部分は消防法という観点から難がある。資金調達も必要」と見通しを語った。
　西尾ロベルト専任理事が、各委員会の事業計画案を読み上げた。移民史料館運営委員の設備改善や史料のデジタル化などの他、特別事業として①旧援協診療所スペースを多目的スペースに改築する「文化空間プロジェクト」、②国士舘大学プロジェクト、③日本館修復計画、④文協６０年史（ポ語）の編纂・発刊、⑤創立６０周年事業を予定している。
　文化空間プロジェクトは予算２００万レの内、ルアネー法を活用し、すでに約９０万レを確保。また記念誌発刊式（３月）、創立記念式典（１２月２７日）を予定している。
　免税特典の再取得に向けたＩＮＳＳ（社会保険院）債務問題への質問も出され、現在７～８００万レほどの累積負債額となっており、引当金に約１００万レがあると報告された。弁護士でもある原田評議員会長は、「免税措置は当然の権利。支払い義務が生じることはない」と強気な姿勢を見せている。
　１４年度１０月までの会計実績は、通常業務が収入２９８万７５７２・３６レ、支出２７７万６７５３・８０レ、特別事業は収入３２８万５千レ、支出１８３万５４６１・８６レ。１５年度予算案として通常業務は収入４１３万レ、支出３２０万９４５０レ、特別事業は収入７１３万６千レ、支出７９７万６千レと算出された。