連邦政府＝各省の月間支出切り詰めへ＝基礎収支目標達成のため＝３月までの議会承認目指す＝増税も既に視野に入れる

　２０１５年度の予算案がまだ承認されていない中、経済政策における信用を取り戻すことを最大の課題とする第２期ジウマ政権の経済スタッフは６日、新たな財政支出の抑制案を打ち出し、各省や各庁の支出を抑える意向を表明した。７日付伯字紙が報じている。

　予算承認までの財政支出抑制案は５日夜、ジョアキン・レヴィ財務相、ネルソン・バルボーザ企画相、アロイージオ・メルカダンテ官房長官からなる、予算審理共同会議で話し合われた。
　連邦政府の経済スタッフは現在、「基礎的財政収支の黒字目標遵守」を最優先事項としている。基礎的収支の黒字目標はジウマ政権になってから１度も守れておらず、１４年度の基礎的収支に関しては、１１月の時点で１９６億レアルの赤字を計上している状態だ。
　そういう事情の中、連邦政府としては国際的な信用回復の意味も込め、１５年の基礎的収支黒字目標を「国内総生産（ＧＤＰ）の１・２％分」とし、連邦政府で５５３億レアル、州と市で１００億レアルの黒字確保を目指している。レヴィ財務相からすれば、連邦政府が基礎的収支の黒字目標達成することによって国内外の信用を回復させ、企業からの投資の活性化につなげたいところだ。
　その基礎的収支の黒字目標遵守の対策として、財政支出の切り詰めは大きな意味を持つ。現在、新経済スタッフは、２０１５年度の予算案に計上されている８００億レアルの投資についても、その３分の１にあたる２７０億レアル分を削るべく動いている。
　近日中に大統領令として発表される予定の財政支出抑制案では、人件費などの差し止め不能な支出以外の各省庁の支出について、１カ月分の支出の上限を、年間予算額の１８分の１もしくは２０分の１に抑える意向だ。
　通常なら、予算案が承認されていない場合は、差し止め不能な支出以外の経費に関する各省庁の月間支出の上限は年間予算の１２分の１と設定されている。今回の支出抑制案はこの上限をより小さくすることで、予算案承認前の支出を制限することが目標だ。政府側は３月までに予算案を承認させたい意向だ。
　大統領令は７日にも発令される予定で、ジウマ大統領も、バイア州での休暇を１日早めに切り上げ、６日にブラジリアに戻ってきた。
　連邦政府はこの他にも既に、１８０億レアルの支出削減のため、失業保険や給与の前借、年金受給者が死亡した場合の遺族への年金支払いなどの基準を見直している。
　予算カット案確定前の「プランＢ」としての増税も既に検討中だ。増税対象として有力視されているのは２０１２年に０％になった燃料への経済支配介入納付金（ＣＩＤＥ）の復活で、連邦政府はこれに関する発表を近日中に行う意向だ。社会統合基金（ＰＩＳ）や社会保険融資納付金（Ｃｏｆｉｎｓ）の統合、簡便化も確実化されている他、アルトゥール・シオロ保健相が保健部門で財源確保のための増税をほのめかしている。