国家公務員の免職数最大に＝主な理由は「汚職に関与」

　国庫庁は８日、２０１４年の連邦国家公務員の免職件数が、２００３年の統計開始以来、最大件数を記録したと発表したと９日付エスタード紙が報じている。
　２０１４年の免職件数は５５０件で、統計開始以来の総数は、延べ５１２５人になった。現在連邦政府には実働、休職中含めて１２６万人の職員がいる。
　免職の理由は「汚職への関与」が最も多く、５５０件中３６５件で６６％を占める。
　職務放棄、欠勤（出勤日数の不足）、複数の職務兼行（不正行為）は１２６件だった。職務怠慢や誠意に欠ける対応などが１１件で、民間団体の経営などへの関与は３件だった。
　残る４５件の免職理由は様々で、破廉恥な行為、職令不服従、暴力行為などが挙げられる。国庫庁によると、全ての免職者は、１９９０年に定めた国家公務員の職務規定（連邦法８１１２号）に違反している。
　１４年に免職になった５５０人の多くは実働中の職員で、４２３人が同年中に退職した。局長や部課長など、より上級の公務員も５８人が免職となった。免職者の数には、懲罰により退職金受給権を失った定年退職者６９人も含まれている。
　国庫庁はデータを集めるものの、実際に罰則を科すのは各公務員が勤務している機関である。
　社会福祉省は０３年以降、１３１７人と最も多くの国家公務員を免職している。それ以外の機関では、法務省の８０８人、環境省の２１３人が続いている。