インフレ＝14年の年間累積は6.41％＝かろうじて目標上限守る＝食品や電力に旱魃の影響も＝１月のＩＰＣＡは１％超か

　【既報関連】２０１４年の拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が９日に発表された。２０１４年の公式インフレ率は年６・４１％となり、懸念されていたインフレ目標の上限（６・５０％）突破はなんとか回避したものの、１５年の年頭は引き続き上限超えが心配されていると１０日付伯字紙が報じている。

　１４年の年間累積インフレは、１１月までの１２カ月間の累積が６・５６％となるなど、年間で５回、直近１２カ月の累積が上限を超えたが、１２月のＩＰＣＡが０・７８％と市場予想（０・７９％）以下で収まった事で、最終的には６・４１％で１４年を終えた。
　これでブラジルのインフレは、２００５年以来、１０年連続で目標の上限以内を維持できたことになる。だが、本来のインフレ目標の４・５０％は２００９年以来守れておらず、６・４１％という数字自体も、ジウマ大統領就任１年目に記録した上限いっぱいの６・５０％につぐ高い数字となった。前年比では０・５０％ポイント上がった計算にもなる。
　ＩＰＣＡの調査対象となった１３地区のうち、６地区は上限を超えており、最高だったリオでは７・６％を記録した。これは１４年はＷ杯が開催されたことで、観光都市での需要が上がり、それが家賃や宿泊費、外食費などの値上りにつながったとの見方もある。
　１４年のインフレ圧力となったのは食費８・０３％、居住費８・８０％、人件費８・３１％などだ。食品では肉類の２２・２１％を筆頭に、外食や軽食、フランス・パンなども９％台を記録した。また、食品以外の項目別ではエネルギーの１７・０６％をはじめ、家庭内労働者の１０・５４％、保健プランの９・４４％、家賃の９・３５％、学費の８・８７％などが目立つ。居住費は一昨年の３・４０％から８・８０％に急騰した。
　地理統計院（ＩＢＧＥ）コーディネーターのエウリナ・ヌーネス・ドス・サントス氏によると、１４年は全国的な旱魃の影響で、農作物や電気料金が上がらざるを得なくなったという。電気料金は、２０１２年に値下げした結果生じた負債分も調整されている。
　その一方、交通（３・７５％）、衣類（３・６３％）、デフレとなった通信（マイナス１・５２％）はインフレを下げることに貢献した。
　ＲＣコンスルトーレスのエコノミスト、チアゴ・ビスクーラ氏によると、１月のインフレ圧力は既に強くなっており、１月のＩＰＣＡは１・２２％となり、累積年間インフレも７・１１％にまで達すると見ている。その理由は、電気代や水道料金が上がり、サンパウロ市のバスや地下鉄料金など、都市部で交通費の値上げが行われるためだ。
　ジョアキン・レヴィ財務相は９日、１５年はじめのＩＰＣＡに関して、教育部門や運輸部門での値上りでインフレ圧力が強まるとの見解を示している。同相は、物価高騰を抑えるためにも、公的支出を抑える努力が不可欠だとも語っている。