新財相がダヴォス会議へ＝一時的なマイナス成長示唆

　２１～２４日にスイスのダヴォスで開催中の世界経済フォーラムで２１日、ジョアキン・レヴィ財相が、新経済スタッフはブラジル経済にツギを当てるためではなく、立て直すために就任したのであり、ブラジル経済は短期的にマイナス成長となるが、間もなく回復との見解を表明したと２２日付伯字各紙やサイトが報じた。
　レヴィ財相はブラジル経済を車に例え、「第１期ジウマ政権は経済活動が減速しても４速のままアクセルを踏んだから加速できなかったが、２速に落としてアクセルを踏めば加速できる」と語った。これは、前政権の経済政策の批判と共に、新経済スタッフが打ち出した基礎的財政収支の黒字目標やそれを達成するための税収増と経費削減を図る政策は、今後の加速のためにギアを落とす作業だとの見方を示す。
　当面は低成長となるという見解は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表したラ米・カリブ海諸国の経済成長予測などでも裏付けられる。ＩＭＦは１４年の同地域の経済成長率は１・２％で今年は１・３％と予測しているが、ブラジルの成長予測は０・１％と０・３％だ。
　この数字は、ベネズエラやアルゼンチンのようなマイナス成長（前者は４％と７％、後者は０・４％と１・３％）よりましだが、成長が続くコロンビアの４・８％と３・８％や、チリの１・７％と２・８％、メキシコの２・１％と３・２％などには水をあけられた。　
　１５年のブラジルは、公共料金の値上げや融資への増税、燃料への課税復活、レアル安などで一般消費も落ち込み、マイナス成長となる可能性ありとの見方は、市場関係者からも出ている。インフレ抑制のための経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）引き上げ（１１・７５％から１２・２５％へ）も一般消費を抑制する要因の一つとなる。
　だが、国内外の専門家は新経済スタッフの政策を高く評価している。レヴィ財相はＩＭＦのラガルド専務理事とも会談の時を持ったが、会談後の同理事からはレヴィ氏を賞賛する声が聞かれた。