ペトロブラス＝１５年は経営規模を縮小＝負債食い止めと信用回復優先＝「投資は最小限」と総裁＝疑惑の建設事業は一時停止

　ペトロブラス（ＰＢ）の幹部は２９日に記者会見を行い、２８日に行った１４年第３四半期決算報告を受け、「開発費と製油所への投資を最小限に抑える」として、今後は緊縮財政で経営を行っていく方針だと発表した。３０日付伯字紙が報じている。

　２カ月超遅れでようやく発表されたＰＢの１４年第３四半期決算は、同社の同期の利益は前期比３８％減、前年同期比９・９％減の３０億８７００万レアルという惨憺たるものだった。
　しかも、その報告には、ラヴァ・ジャット作戦（ＬＪ）で告発対象となった製油所工事の水増し契約やカルテルによる事業契約に伴う賄賂などの損失は含まれていない。汚職やプロジェクトの失敗、原材料価格の変動などによる損失は８８６億レアルともいわれており、実際は大幅な赤字だったことは確実だ。
　グラッサ・フォステル総裁は２９日の会見で、「２０１５年は経営規模を縮小し、財政支出もかなり引き締める」と語った。ＰＢとしては、これ以上の市場での信頼失墜と、負債の拡大は避けたいところだ。　
　同公社の市場における価値は、２８、２９日の２日間で１２８７億レアルから１１２０億レアルと１３％も下落した。さらに、同公社の現在のリバレッジ率（資本に対する債務比率）も４３％に膨れ上がっている。
　今後の財政抑制の方策の一つとしてあげられたのは、油田探索や試験掘削などの開発投資を最小限度に抑えることだ。これは負債をこれ以上増やさないための対策で、１５年のこれらへの投資額は１４年より２５％減となる３１０～３３０億レアル程度に抑えることが発表された。ＰＢとしては国際原油価格が急落している今のうちにこの投資減額を行いたい意向で、１５年いっぱいまでこの方針で行く予定だ。
　もう一つは、ＬＪの疑惑の巣窟ともなったペルナンブッコ州のアブレウ・エ・リマ製油所とリオ州総合コンビナート（Ｃｏｍｐｅｒｊ）の建設事業を、同作戦で表面化した疑惑がすべて解明されるまで見合わせることだ。ＰＢは今年の投資額を３０％カットする方針で、その対象には、昨年末コンソーシアムとの建設契約を打ち切った南マット・グロッソ州の肥料製作所の工事なども含まれる。
　ＰＢの投資額削減により、１５年のブラジルの投資額は国内総生産（ＧＤＰ）の１７・５％から１７％へと、０・５％ポイント少なくなるとみられている。