連邦政策＝新下院議長対策に四苦八苦＝議会の支持取り付け策は＝クーニャ派に役職約束＝早くもきつい予算繰り

　反ジウマ派の「ブロコン」を率いたエドゥアルド・クーニャ氏（民主運動党・ＰＭＤＢ）が１日に下院議長に当選したことを受け、連邦政府は議会との緊張関係を緩和するため、議会内での政府への支持と引き換えに、各省や公社などの役職を振り分ける戦略に出ている。３日付伯字紙が報じている。

　クーニャ氏の下院議長選出は、連邦政府には痛手だった。それは同氏が反ジウマ派の急先鋒であることに加え、同氏の当選により、ジウマ大統領をはじめ連邦政府の最大勢力である労働者党（ＰＴ）の下議には下院内の役職が割り当てられないなど、議会内でのＰＴの影響力が弱まってしまったためだ。
　ＰＴ側の危機感と今後への対策は、２日の議会で現れた。この日、アロイージオ・メルカダンテ官房長官（ＰＴ）は、連邦議会での年度最初の本会議後、ジウマ大統領が２月中に次なる人事を行うことを明らかにした。その人事は、各省の局長クラスや公社役員などのことを指す。
　同長官は、「もう既に各政党からの要請は受けている」としたが、役職者の選定には「各役職に要求される技能と、所属政党の議会での連邦政府への支持（忠誠度）が条件となる」と語った。　
　この発言は、今回の下院議員選でクーニャ氏に協力したグループに向けられたものだ。同グループには、同氏が所属するＰＭＤＢや、進歩党（ＰＰ）、共和党（ＰＲ）、民主労働党（ＰＤＴ）、民主社会党（ＰＳＤ）、ブラジル共和党（ＰＲＢ）が含まれている。
　クーニャ氏のグループは既に、自分たちが望んでいる役職のリストを準備している。彼らが希望する役職には、エレトロブラスやＦｕｒｎａｓなどの電力系公社、ノルデステ銀行やアマゾニア銀行、全国干害対策工事局などが含まれている。
　また、この日の本会議にはジウマ大統領のメッセージも寄せられ、会議の冒頭で下院第一書記のベト・マンスール下議により読み上げられた。それによると、「（失業保険や、社会統合基金（ＰＩＳ）からの最低賃金分のボーナス、遺族年金の受給資格の厳密化、燃料や化粧品、輸入品などへの増税といった）新しい経済政策はブラジル経済を発展させるためのものであり、経済後退を招くものではない」とした。
　クーニャ氏は下院議長としての最初の仕事の一つとして、３日に議員割当金を１００％払い出すことを義務付ける法案の審議を行う意向で、政府の経費削減策への影響が懸念されている。