ブラジル南東部＝電力不足の可能性急上昇＝許容の限界の５％上回る＝水力発電量の減少が原因か

　ブラジル南東／中西部における電力不足発生率が国家エネルギー政策審議会（ＣＮＰＥ）が許容上限と定めた５％を上回り、７・３％になったと５日付フォーリャ紙が報じている。１月時点での同率は４・９％だった。
　全国電力システム運営機構（ＯＮＳ）によると、今年１月に南東／中西部の水力発電所のダムに流れ込んだ川の水量は平年の３８・０４％で、１９３１年の統計開始以来、１月としては最低を記録した。これまでの最低値は１９５３年１月の４４・６％だった。ブラジルで２番目に大きな発電能力をもつ北東部の電力不足発生率は１・２％だ。
　鉱山動力省は今回初めて、火力発電所を１年中フル稼働させた場合の電力不足発生率も算出した。この場合、南東／中西部での電力不足発生率は６・１％、北東部での発生率は０％だという。だが、火力発電所を１年中フル稼働させるのは、実際には不可能だ。
　電力不足が起きる可能性が増しているにも関わらず、連邦政府はいまだに「電力供給システムはバランスが取れており、需要に応える余剰エネルギーもある」とし、現状では電力不足が起きる心配は無いとしている。
　昨年１１月に政府は電力不足が発生する確率５％というニュースの影響力を少なくするべく、詭弁を弄した。
　鉱山動力省副大臣のマルシオ・ズィンメルマン氏は「電力不足発生の確率の上限は５％という説はインフレ指数の上限と同じもののように捉えられるべきものではない」と発言。ＯＮＳ総務理事のエルメス・シッピ氏も「電力不足発生の確率が５・２％や６％になったとしても、すぐに計画停電が起きることは意味しない」としたが、この数字を超えたら何が起きるかは明言しなかった。
　電力不足発生の確率上限を５％と定めたのは、ジルマ大統領が鉱山動力相だった２００４年で、「電力不足発生の確率は５％が許容範囲で、ブラジル全土の電気供給網のいかなる部分もこれを越えてはいけない」と断定的に述べている。