政府が夏時間延長を検討＝１０州と連邦区で３月まで＝電力需要を減らす狙い

　ひっ迫する電力需要に伴い、政府、関係省庁が夏時間の延長、電気代追徴金の上昇案を検討中と６日付の伯字各紙が報じている。
　エドゥアルド・ブラガ鉱山動力相が５日、昨年１０月１９日から連邦直轄区と１０州で採用されており、２月２２日に終了予定の夏時間の１カ月延長を検討していると述べた
　今回の夏時間は南東部、中西部、南部１０州と連邦直轄区で採用されている。１０月の第３日曜から翌年の２月第２日曜（カーニバルと重なる時は第３日曜）まで、時計を１時間進めることで日照時間を遅くまで利用し、電力消費を抑える事を目的としている。
　ブラガ鉱動相はＴＶ局のインタビューに対し、１２日に政府の会合が開かれ、夏時間延長の可否について決定が下ると答えた。
　南東部や北東部の雨不足で、南東／中西部の水力発電所のダムの水位が下がり、発電量に不安を抱える中での夏時間の延長は、電力需要の緩和につなげることが狙いだ。
　全国電力システム運営機構（ＯＮＳ）の記録によると、日照時間を１時間長く利用することで、南東／中西部と南部ではそれぞれ２０６５メガワット（ＭＷ）、６３０ＭＷの節電となり、電力消費量が４・６％と５％減った。昨夏は夏時間採用により、４億レアル分の節約となった。
　１月の南東／中西部の電力不足発生率は４・９％だったが、２月は７・３％に上がって、国家エネルギー政策審議会（ＣＮＰＥ）の定める５％の許容範囲を超えた。北東部での同比率は１、２月とも１・２％だった。
　国家電力庁（Ａｎｅｅｌ）は６日、１月から導入した電気代追徴金システム（赤旗なら１００ｋＷｈあたり３レアル、黄旗は同１・５レ）をそれぞれ５・５レ、２・５レに引き上げる事を検討した。
　赤旗は今後、火力発電所が広範囲で稼動していることだけではなく、電力を他国から買う必要が生じていること、渇水で水力発電量が著しく低下した（契約上の電力供給量と実際の供給量の差が広がった）ことなども意味するようになる。