１月の物価１・２４％上昇＝１２カ月累計は７・１４％に＝電気代値上げなどが圧力に

　１月は政府の公式インフレ指数である拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）が１・２４％上がり、１２カ月の累計も政府目標上限を上回る７・１４％まで上昇したと７日付伯字紙が報じた。
　１月の物価上昇はジョアキン・レヴィ財務相らも予想していた。１２カ月の累計も当面は政府目標上限の６・５％を超える見込みだ。月間上昇率は２００３年２月の１・５７％以来、１２カ月累計も２０１１年９月以来の高率で、電気代やバス代、ジャガイモ、タバコ、フェイジョン、トマトなどがインフレ圧力となったとされている。
　最大の圧力となったのは、１月から旗の色で料金が変わるようになり、特別調整などで８・２７％上昇した電気代だ。電気代は各社の年次調整が続き、１年中インフレ圧力となる。年次調整は平均４１・６％の見込みで、南大河州のＣｅｍｉｎｇやサンパウロ州のエレトロパウロ、リオ州のライトは６６・２％、５１・５％、５７・６％上がる見込みだ。居住費全体は２・４２％上がった。
　バス代や地下鉄料金などの公共交通料金も、２０１２年から凍結されていた所があり、８％や９・２％値上がりした。交通費全体は１・８３％上がったが、電気代や２月１日に増税で値上がりしたガソリンなどの統制価格は今後も上昇の可能性が高い。
　干ばつの影響を受けた食料品も、ジャガイモ３８・１％、フェイジョン１２・６％、昨年高騰したトマトも昨年程ではないが１２・３５％上がった。全体の値上がり幅は１・４８％だった。
　２月も授業料やガソリン代が上がるなどで、市場では第１四半期は月間１％超、１２カ月の累計も７％前後のインフレが続くと予想。一部では政府は今年、インフレ目標６・５％以下というたがを外したと見ている。
　１月のインフレ高騰を受け、３月の通貨政策委員会（Ｃｏｐｏｍ）が経済基本金利（Ｓｅｌｉｃ）を０・５％ポイント引き上げる可能性も強まった。市場からは、現在のインフレ昂進は政府の無秩序な公共支出増加の結果で、基本金利引き上げは経済活動をより減速させるだけでインフレ抑制効果は期待薄といった厳しい声も出ている。