ＰＭＤＢ＝政府からの独立性主張へ＝政局運営より困難に＝議員割当金の義務化前進＝悪化するＰＴとの亀裂

　連立与党の主要政党である民主運動党（ＰＭＤＢ）が、連邦政府と距離を置き、独自の立場で議会審議に臨んで行くことを決めた。同党は労働者党（ＰＴ）やジウマ政権にとっての最大パートナーだけに、政局運営はますます厳しくなりそうだ。１１日付エスタード紙が報じている。

　連邦政府の思惑が議会に届かないことは、いみじくも１０日の下院で再度証明された。この日の下院では、議員割当金の１００％支払いを保証する憲法補足案の２回目の投票が行われ、承認された。　議会がこのような行動に出たのは、政府が自分たちの進める案を議会で通すための脅し材料として議員割当金の支払い凍結を行えないようにするためだ。
　これが正式に決まれば、政府は議員割当金最低額として、前年の国庫歳入額の１・２％（２０１４年の歳入で計算する７７億レアル）を支払わなければならなくなり、ジョアキン・レヴィ財務相を軸とする新経済スタッフのもとで支出削減を試みているジウマ政権への足かせとなる。
　同補足案はＰＴ党員も賛成票を投じたが、ここへ来て、ＰＭＤＢ内での「連邦政府からの独立」を叫ぶ声が強まっている。同党議員らは、ＰＴとの関係はかつてないほど悪化しており、現在のＰＴのやり方では１８年の大統領選挙には勝ち目はないと見ている。
　ＰＭＤＢの態度硬化は、１日の下院議長選挙に出馬したエドゥアルド・クーニャ氏の当選をＰＴが阻止しようとしたことが引き金になった。クーニャ氏とペペ・ヴァルガス大統領府政局調整担当長官との不仲も伝えられ、「対話の少なさ」も指摘されている。
　また、ジルベルト・カサビ氏が社会民主党（ＰＳＤ）を解党し、連邦政府寄りの新党・自由党（ＰＬ）を結党しようと動いていることも、ＰＭＤＢ側の神経を逆なでしている。　
　議会では２４日に、所得税課税率の６・５％調整案に対する大統領の拒否権執行に対する審議を行うが、両院議長は拒否権執行を否決する意向だ。
　また、「政治改革」に関する下院特別委員会の委員長は野党民主党（ＤＥＭ）のロドリゴ・マイア下議、報告官はＰＭＤＢのマルセロ・カストロ下議となり、下院議長団同様、ＰＴの力が削がれた。
　ＰＭＤＢの独立性に関しては、１０日にクーニャ下院議長やレナン・カリェイロス上院議長もまじえて話し合われている。