夏時間の延長は行われず＝官公庁率先の節電対策発表

　【既報関連】連邦政府は１１日、エドゥアルド・ブラガ鉱山動力相が提案していた夏時間を１カ月延長するプランを退けたと１２日付伯字各紙が報じている。
　同鉱動相はジウマ大統領との会談後、「夏時間を伸ばすと一部地域は日の出が遅くなり、朝の消費電力があがる。２月２２日終了で準備をしていた民間航空会社への負担も大きいため、夏時間は２月２２日をもって終了することとした」と記者団の質問に答えた。
　同相は、企画省が１２日に政府関係の建物での「節電節水行動指針」を出すと発表。同指針や具体的な方策はデジタル版で公表する。ブラガ鉱動相はこの行動指針に従えば消費者は３割の節電ができるとしたが、節電への参加は自由で、ボーナスなどの特別措置も適用されないとした。
　同相はさらに、国家電力庁はショッピングセンターや工場などに自家発電を推奨する計画を作成中だとも明かした。これが普及すれば月平均３００ＭＷの電力が生まれる見込みだが、補助金、電気代割引などの措置は行われない。