レヴィ財務相＝米国で投資家を前に語る＝「１４年はマイナス成長かも」＝基礎収支目標達成を誓う＝全体的に前向きさをアピール

　ジョアキン・レヴィ財務相は１８日、ニューヨークで行われた投資家たちとの会合で、１４年の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスである可能性があることを認め、１５年も苦しい年になるとした。だが、今年の基礎的財政収支の黒字目標は極端な財政カットを行わずに達成し、１６年からの経済成長に備えたいとした。１９日付伯字紙が報じている。

　今回のレヴィ財務相の米国訪問はブラジル経済に対する国際的な信用を取り戻すことを目的とするもので、１７日にはワシントンＤＣで世界各国の政府代表や企業家たち約５０人と会談。１８日は、ブラジルに投資している投資家たちの協会三つが主催した会合に出席した。
　レヴィ財務相は１８０人余りの投資家たちに対し、正式発表の約１カ月前であるにも関わらず、１４年のＧＤＰがマイナスに転じた可能性に初めて言及した。中央銀行（ＢＣ）が１３日に発表した市場調査〃フォーカス〃では０・０２％成長と見ているが、ＢＣそのものは既にマイナス予想も出している
　だが、同財務相は「１５年は試練の年になる」ことを認めながらも、１月のダボス会議での今年の成長は「ゼロ成長」と発言を基本的に維持している。これは１３日付のフォーカスによる０・４２％のマイナス成長より楽観的な見方だ。
　一方、１５年の基礎的財政収支に関しては、１月に行った経済支配介入納付金（Ｃｉｄｅ）をはじめとした増税は、０８年の金融危機以降に採った減免税政策を元の軌道に戻しただけと説明。今後は公共支出削減も含むインフレ抑制などの構造改革を行えば、増税や極端な投資削減などをしなくても、「ＧＤＰの１・２％」という黒字目標は達成できるとし、「支出を１３年の水準に戻せば目標達成は可能だ」との見解を示した。
　同財務相は１５年の低成長期後の１６年は景気再浮上を狙う目論見で、「中国や米国は景気の波にとらわれない経済対策に戻りつつある。ブラジルも正常な経済循環に則った政策に戻らなければならない」と語った。
　さらに、「ブラジルはまだ国外投資の対象国であり、インフラへの民間投資も盛んだ。経営権譲渡という形の入札もこの２０年間、成功してきた」と投資家たちにアピールし、来年のリオ五輪や、ペトロブラスの岩塩層下油田での事業再建に関しても前向きに語った。
　同財務相はこの会合の後、ブラジルの信用ランクが落ちる危機を緩和するため、世界３大信用格付企業の一つであるムーディーズのアナリストたちとも会談した。