法相が被告弁護士と会談＝司法界から続く厳しい批判

　ジョゼ・カルドーゾ法相が連警のラヴァ・ジャット作戦で起訴された企業幹部の弁護士と会っていたことが物議を醸していると１６、１９日付伯字紙が報じている。
　法相に会ったのは、カルテルを組んでペトロブラス（ＰＢ）の事業を請け負った企業の一つ、オデブレヒトの役員の弁護士で、ＵＴＣエンジェニャリアとカマルゴ・コレアの役員の弁護士達も法務省を訪れた。　Ｖｅｊａ誌は、被告となった企業家達がジウマ大統領やルーラ元大統領の名前も出すと脅しているのをなだめるための会合と位置づけている。
　法相は５日の公聴会でオデブレヒトの弁護士３人と会った事を認めたが、ＵＴＣの弁護士はオデブレヒトの弁護士と昼食をとるために迎えに来ただけで、執務室には入っていないと弁明。一方、ジョアキン・バルボーザ元最高裁長官は大統領は法相を即罷免すべきとツイッターに流した。
　ＬＪに関する裁判を担当するパラナ州連邦地裁のセルジオ・モロ判事は１８日、被告の弁護士達が政治家に介入や援助を求めるのは認めがたいとの見解を発表し、ＵＴＣとカマルゴ・コレアの役員達の拘留延長も決めた。
　法相は１８日、「弁護士達と会うのは当然の務めで公聴会の議事録も残っている。裁判への介入要請もなかった」との文書を出したが、野党議員らは大統領府倫理委員会に法相のとった行為の是非を問う一方、法相を上院の憲政委員会や下院が設置したＰＢ疑惑の議会調査委員会に呼び出す構えを見せている。