ダッタフォーリャ＝ジウマ不支持は６２％に＝コーロル罷免直前以来の数字＝支持基盤の北東伯でも悪化＝国民の将来観測も悲観的に

　１７日、ダッタフォーリャによる最新の世論調査が発表され、ジウマ政権への支持率は過去最低の１３％に落ち込み、不支持率が６２％にまで高まった。この数字はフェルナンド・コーロル大統領が罷免される直前の９２年９月以来の悪い数字となった。１８日付伯字紙が報じている。

　今回の調査は１５日に全国で展開された反ジウマ・デモ後、１６～１７日に全国２８４２人を対象に行われたもので、ジウマ政権を「よい」と評した人は、過去最低だった前回２月の２３％をさらに大きく下回る１３％に落ち、前回４４％まで上がっていた「悪い」が６２％まで急騰した。
　この数字は、国民直接投票制復活以降の大統領選で選ばれた大統領の中では、罷免直前のコーロル政権の「よい」９％、「悪い」６８％以来の悪い数字だ。これはカルドーゾ政権が、デフォルトの危機にあった１９９９年９月に記録した「悪い」の５６％をも上回った。前任のルーラ政権は、メンサロン事件発覚から約半年後の２００５年１２月に「悪い」を２９％記録したに止まっている。
　今回の数字は、国民の２００万人が参加したとも言われるデモ直後の数字ではあり、今後に向けても気がかりな数字が出ている。
　それは地区別で見た場合、昨年１０月の大統領選でジウマ氏の大票田となった北東伯でさえ、不支持が５５％と過半数を超えたことだ。今回の調査では五つの地域全てで不支持が５０％を超えている。また、ボウサ・ファミリアなど、ルーラ政権から続く好評の社会政策の恩恵を受けている最低給与の２倍以内の貧困層からの不支持も６０％に達している。
　また、ブラジルの先行きについての予想も悲観的な数字が目立っている。「経済は悪化する」と答えた人は６０％、「インフレはさらに進む」は７７％、近年ジウマ政権が「歴史的低さだ」とアピールしている失業率に関してさえ、「上がる」と予想している人が６９％に達した。これらの数字は９７年９月以来のワースト記録だ。
　大統領府社会通信局がイボッピに調査を依頼し、１７日に提出した文書によると、３２％の人は大統領再選後にジウマ政権への印象が否定的なものに変わったという。広報や通信を通しての国民との対話が減り、その内容も財政調整などの厳しいものとなったことで、支持者たちが疎外感や不平を感じていると判断した同局は、パネラッソ（鍋叩き）などの抗議行動が起きたとしても、大統領自身が国民の前に出て行くべきと提言している。