反汚職政策集を発表＝裏帳簿の使用も刑事罰に＝多くは議会の承認が必要

　「３・１５デモ」への最初の返答として、連邦政府が１８日に反汚職政策集を正式発表したと１９日付伯字各紙が報じている。七つの政策からなるこの政策集は昨年１月から発効している反汚職法以外は、まだ議会の承認が必要となる。
　この政策集は「３・１５」当日の夜、近日中に発表と報じられていたものだが、ジウマ大統領が昨年の統一選で出した公約の焼き直しといった側面もある。
　政府が同政策集を出した目的は、「３・１５デモ」に参加した国民の最大の動機である、相次ぐ汚職への反発に応えることにある。
　しかしながら同政策集に盛り込まれた七つの政策のうち、五つはまだ議会を通過しておらす、一つは期日目標も定まっていない。
　七つの政策中で唯一、即座に効力を発揮するのは、２０１３年９月に大統領裁可を受け、１４年１月に発効となった「反汚職法」の施行細則だ。
　１８日に発表された反汚職法の主要細則は、公的機関との契約で汚職が告発された企業への罰金や、汚職調査に協力した場合、どの程度の罪の軽減があるかを細かく決めている。
　公的機関と事業契約を行った企業が汚職を摘発された際の罰金は、収益の０・１％～２０％｛収益が不明な場合は最高６千万レ）とされている。最高額が適用されるのは再犯の場合だ。
　その他の汚職政策で目を引くのは政治家の裏帳簿の禁止で、上下両院で承認されれば、選挙での裏金などは３年以上６年以下の懲役となる。この法案は、メンサロン事件で告発された被告らが、罪の軽減のために、汚職による金銭の授受の一部を選挙時の裏金と釈明していたことなどを受けて提出された。
　ジウマ大統領は政策集発表に際し、近年、汚職が増えているように感じられるのは、政府による汚職摘発のメカニズムが機能するようになってきたことも一因とした。
　「汚職と力強く戦うことは権力を民衆の手に取り戻すことだ。汚職は民衆の権利の侵害であり、勤労者を愚弄する。正直者が馬鹿を見る世の中ではいけない」とジウマ大統領は語った。