７州でＭＴＳＴのデモ＝ＭＣＭＶ第３弾など要求

　ホームレス労働者運動（ＭＴＳＴ）が１８日、「市街化改革闘争の日」と銘打った抗議行動を７州で展開したと１８、１９日付伯字紙各紙とサイトが報じた。
　１８日のデモは、連邦政府の持ち家政策「ミーニャ・カーザ・ミーニャ・ヴィダ（ＭＣＭＶ）」第３弾の早期実施を求めると共に、財政調整への不満を表明するものだった。
　ＭＣＭＶ第３弾はジウマ大統領が１４年に約束したものだが、いまだにその詳細が発表されず、実施の時期も不明だ。
　一方、ＭＣＭＶと並行して低所得者向けに導入されたコンピューターや家電製品購入支援プログラムの「ミーニャ・カーザ・メリョール」は、今年に入り、財政調整の一環で当面、停止となっている。
　ＭＴＳＴにとっては、社会福祉政策には手をつけないとのジウマ大統領の公約にも関わらず、燃料や電気代の値上がり、社会福祉政策の中断または縮小を伴う財政調整を行う事は、低所得者層をより脅かす改悪に過ぎないとも主張した。
　ＭＴＳＴのメンバーはサンパウロ州の１１カ所を始め、リオ、ミナス、パラナ、バイア、セアラ、パライバの７州で２３カ所の道路封鎖やデモ行進を行った。また、ＭＣＭＶを担当するジルベルト・カサビ都市相や、財政調整を担当するジョアキン・レヴィ財務相らの人形を掲げて行進し、解散前に焼く光景も見られた。
　道路封鎖による渋滞などはあったが、全体的に平和的なデモの後、ＭＣＶＭ第３弾は今年中に公表され、１８年末までに３００万軒の住居を建設する事になるとの文書がカサビ都市相の名前で発表された。