政府が財政調整案再提出＝同じ内容で法案の形とり

　連邦政府が２０日、レナン・カリェイロス上院議長が２週間前に差し戻した、財政調整のための暫定令（ＭＰ）を、同じ内容の法案（ＰＬ）の形で再提出したと２１日付伯字紙が報じた。
　ＭＰ６６９号は、給与支払い時に納める社会保障関係の納付金の割合を、収益の１％だった業種（工業関係）は２・５％に、２％だった業種（サービス関係）は４・５％に各々引き上げる事などを含んでいた。
　ジョアキン・レヴィ財相は、議会でそぎ落とされる部分がある事を覚悟の上で、ＭＰの内容をそのままＰＬとして議会に提出。ＭＰは本文作成から９０日後に発効となるが、ＰＬは議会承認後に大統領の裁可を得た日から９０日後の発効となるため、議会との交渉過程で割合が引き下げられる可能性と発効期日の遅れの両面から、納付金収入は当初試算されていた額よりも減る事を余儀なくされる。