連邦下院＝自治体負債削減を要求＝細則の策定義務付ける＝労働者党議員も賛成に回る

　下院議会は２４日、ジウマ大統領に対し、昨年１１月に批准された、各自治体の連邦政府への負債の利率を減らし、過去に遡って算定しなおす法令の早期適用のための詳細を３０日以内に定めるように求めたと２５日付伯字紙が報じている。
　その数時間前、ジウマ大統領はリオ市の負債返済に、経済基本金利か拡大消費者物価指数（ＩＰＣＡ）の中のより小さい指数＋４％の年利適用を認めた裁判所の暫定令に対し、「財政調整の只中に自治体の負債削減のための財源を国庫から出すのは『無分別で一貫性を欠く』」と述べた。
　また、現行の最低賃金算定法を１９年まで延長する暫定令への署名の際も、「各自治体の負債を国庫で穴埋めする余裕など無いが、各州との合意点を探っていきたい」「国庫の状態が改善されたら、この問題を解決する意志はある」と続けた。
　アロイージオ・メルカダンテ官房長官もこれに先立ち、財政支出削減努力の最中であることを強調し、自治体との合意にはジョアキン・レヴィ財務相の同意が必要だと述べた。同法案は負債額が大きいサンパウロ市とリオ市に多大な恩恵をもたらす。
　エドゥアルド・クーニャ下院議長とレナン・カリェイロス上院議長（共に民主運動党・ＰＭＤＢ）は即座に会合を持ち、政府には３０日間の猶予しか与えない意向を表明した。同党下院リーダーのレオナルド・ピッシアーニ下議は同夜、期日付で施行細則を定めるよう求める法案を提出し、「自治体の負債額見直し法案は早急に実効性を持たなくてはならない」と述べた。
　この議案は数時間で全ての委員会を通り、本会議にかけられた。同議案にはジウマ大統領が所属する労働者党（ＰＴ）まで賛成に回り、賛成３８９、反対０、棄権２で可決され、上院に送られた。カリェイロス上院議長は、「各自治体に１９９０年代からの法外な利子を払うことを強いることはできない。そんな事をしていれば、各自治体は人件費や公共投資、保健、保安、教育に資金が向けられなくなる」と述べた。