北東部の経済成長に翳り＝急落する政府への支持＝同地域住民との蜜月終焉か

　ブラジル北東部では過去１０年の大幅な経済成長が止まり、ジウマ政権への拒否反応が起こり始めていると２９日付フォーリャ紙が報じている。
　ダッタフォーリャによると、同地においてジウマ政権を「悪い／最悪」と評価した人は、昨年１０月の１１％から今年３月の５５％へと大幅な上昇を見せた。この５カ月間に同地では大幅なインフレと、数年ぶりの正規雇用の減少が起きた。
　ブラジル平均よりは未だに良好な数値を出しているが、北東部の経済活動は減退し、失業者も増えている。
　北東部における失業増大の主要要因の一つは、サンフランシスコ川の疎水工事や南北鉄道などの公共インフラや、連邦政府の住居提供政策のミーニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ関連事業費の支払いと予算削減だ。
　化学、石油化学工業が集まり、バイーア州最大の産業集積地帯であるカマサリ市の工業団地では経済過熱期の計画が残っているのみで、新しい生産計画は何もない。以前同地に工場を構えていた外国企業も、軒並み人員整理に走っている。
　政治や経済の専門家によれば、北東部でのルーラ前大統領やジウマ現大統領の人気は、同地の持続的発展の基礎を築くことには繋がらない、社会補助政策によって支えられてきた。また、公共事業や社会補助政策に過度に依存する体質のため、インフレや公共予算削減に苦しみやすく、同地住民の個人消費は収縮傾向にあるという。
　バイーア州スーパーマーケットチェーン協会会長で、同州最大の店舗を持つテオバウド・コスタ氏は「消費にブレーキがかかっている。買い物の量も減っているし、安いブランドが好まれる」と語る。
　ダッタフォーリャによると、北東部は昨年の統一選でジウマ大統領に投票した有権者の割合が最も高かったが、今の政権に「不満がある」と答えた人の割合は全国平均の１６％に対して、２４％を記録した。
　「有権者の政府への不満は停滞する経済、失業への不安、制御を失ったインフレへの懸念からきており、汚職への不満で一層加速した」とダッタフォーリャのマウロ・パウリーノ局長は述べた。