下院委員会＝刑法適用年齢引下げ承認＝全国民８割強の賛成も＝未だ残る憲法改正への道

　３月３１日、下院憲法・法務委員会（ＣＣＪ）が、刑法上の成人年齢を１８歳から１６歳へ引き下げる憲法補足法案（ＰＥＣ１７１／１９９３）を承認したと４月１日付伯字紙が報じている。
　賛成４２、反対１７で可決されたＰＥＣは８日設立の特別委員会で検討後、下院本会議にかけられる。
　「治安改善を求める超党派議員前線」提出の法案は、民主社会党（ＰＳＤＢ）と民主党（ＤＥＭ）、連帯（ＳＤ）と、多くの民主運動党（ＰＭＤＢ）議員の賛成を得た。反対には労働者党（ＰＴ）、共産党、社会秩序共和党（ＰＲＯＳ）などが回った。
　会場では反対勢力が否決に向けて動いた。ＰＴ議員は「同ＰＥＣは憲法違反だ」との意見書も出したが、４３対２１で否決された。
　下議同士の口論も起き、アレッサンドロ・モロン下議（ＰＴ）が「故レオネル・ブリゾーラ議員は自分が所属していた民主労働党（ＰＤＴ）が取り上げた法案に同意しないだろう」と言うのを聞いたマジョール・オリンピオ（ＰＤＴ）下議は、「自分の政党の事を心配した方が良い」と応酬した。オリンピア下議は今回の投票は「ジウマ政権にダメージを与えた」と述べたが、モロン下議は「政府へのダメージではなく憲法へのダメージだ」と表明した。
　会場にはＰＥＣに賛成する市民と反対する市民も詰め掛け、ブラジル中等教育学生連合（Ｕｂｅｓ）が「ＰＥＣ反対」「（ＰＥＣ推進者は）ファシスト」と叫ぶ一方で、子供を未成年者に殺害された母親のグループはＰＥＣ賛成の意を表明した。
　エドゥアルド・クーニャ下院議長（ＰＭＤＢ）は同法案の迅速な議決を約束し、委員会議決の３時間後には本会議場で、改定案を分析するための特別委員会の設置を明言した。
　８日に発足する委員会では４０回の会合を開いて条文を見直し、３カ月以内に最終案をまとめる。条文は下院本会議で２回の審議にかけられ、２回共、定員の５分の３（５１３人中３０８人）以上の賛成を得て承認されれば、上院でも同様の手続きがとられる。