失業率が７・４％に上昇＝不況と解雇に求職者増で

　地理統計院（ＩＢＧＥ）が９日、２月の失業率（１４年１２月～１５年２月の平均）は７・４％で、７・６％だった１３年５月（３～５月の平均、以下同）以来の高率だったと発表したと１０日付伯字紙が報じた。
　１月、２月は年末商戦などで増えた雇用が減る時期で、通常でもその３カ月前の失業率より高くなる傾向がある。今回発表されたデータの直前の３カ月（１４年９～１１月）の平均失業率は６・５％だった。
　昨年の失業率は３月の７・２％をピークに減少し始め、９月の６・８％以降、１１月と１２月は６・５％まで下がった。
　だが、今年に入ってからは、季節労働者の解雇や景気の落ち込みに伴う解雇が起きた上、１４歳以上の労働人口の増加や求職者の増加に雇用創出が追いつかず、１月、２月と連続で失業率が高くなった。２月の時点の雇用者数は９２３万人で１４年１１月より０・４％減ったが、求職者は５５万人で０・６％増えた。
　今年２月の数字を１４年２月と比較すると、１年間の労働人口の増加は３１０万人。約半数は就学などで働く意思がないが、残りは８１万８千人が就職、７７万８千人は失業状態だ。１４年２月の失業率は６・８％だから、労働人口や求職者の増加を吸収するだけの雇用は創出出来ておらず、雇用喪失傾向にある。
　市場では、インフレに伴う購買力低下や景気の先行きに不安を感じ、求職する人は今後も増えるが、雇用創出はさほど伸びず、当面は失業率が高まると見ている。
　なお、２月の時点の平均所得は１８１７レアルで、昨年同月比１・１％増、１４年１１月比では１・３％増となった。