自動車業界は多難なれど＝２４時間操業の現代工場＝日系３社は第１Ｑも販売増

　昨年来、販売縮小で在庫が増え、生産調整や雇用問題も噴出している自動車業界で、３交代で２４時間操業している企業や第１四半期も売り上げを伸ばしている企業があると２０日付エスタード紙が報じた。
　トラックやバス製造部門を中心とする窮状は、メルセデスベンツが１７日に大サンパウロ市圏サンベルナルド・ド・カンポ工場の従業員５００人を解雇すると発表したという１８日付エ紙の記事などからも窺われる。
　同工場トラック製造部門では、昨年５月に一時的な雇用停止を意味するレイオフに入った７５０人中５００人の解雇を決め、２７日まで自首退職者を募る。同社はそれでも１２００人が余分として、５月に集団休暇を採用する。同社では現在、１万５００人が週４日働くという変則操業を行っているが、ＡＢＣ地区金属労組は同日、２２日に総会を開き、ストを始めると会社に通達した。
　自動車業界は今年既に３６００人を解雇しており、その大半は自首退職者だ。昨年の解雇者は１万２５００人で、自動車部品業界も昨年、２万５千人を解雇した。
　全国自動車工業会は、今年のトラックとバスの生産は２２・５％、乗用車と軽商用車は９・３％縮小すると見ている。トラックの生産は第１四半期に４９・３％減っており、Ｖｏｌｖｏなども対応に苦慮している。
　これに逆行するのは韓国の現代（ヒュンダイ）だ。同社ピラシカバ工場では昨年と同じ１８万台生産を目指し、３交代２４時間操業を維持している。１４年第１四半期の同社のシェアは６・６％だったが、今年は現地生産のＨＢ２０の３万７２００台を中心に４万８４００台を売り上げ、シェアを７・５％に伸ばした。同工場従業員は２７００人で、工場周辺にある部品供給会社９社の従業員は２３００人いる。
　第１四半期のＨＢ２０の売り上げは昨年同期比２・４％減、乗用車と軽商用車の売り上げも５％減だが、業界全体の乗用車と軽商用車の売り上げは１６・２％落ちているため、同社では妥当な線と見ている。
　他方、そのような状況下で売り下げを伸ばしたのがホンダ、トヨタ、日産の日系３社で、１２・５％、１２・４％、３・４％の伸びを記録した。
　１７日付エ紙によれば、昨年４月１６日にリオ州レゼンデに新工場を開設した日産のフランソワ・ドッサ社長は同工場１周年を記念し、ブラジルの車の販売数が年３００万台から１００万台に落ちたりしない限り、解雇はないと明言している。