財政調整案が下院通過＝連立から造反で僅差の可決＝与党から造反者制裁求む声

　６日の下院本会議で最初の財政調整案の基本条文が賛成２５２、反対２２７の僅差で承認された翌７日、連立与党党首と大統領の側近は、ジウマ大統領にマノエル・ジアス労相（民主労働党・ＰＤＴ）の更迭を求める事を決めた。

　７日付伯字紙によると、ＰＤＴ下議は６日、「失業保険受給のための就業期間を６カ月から１２カ月に引き上げる暫定令（ＭＰ）６６５号は労働者の利益を制限する」とし、１９人全員が反対票を投じた。この事は、ジアス労相に対する連立与党と閣僚の評価を大いに揺るがした。
　連立与党や閣僚達の不満は、ミシェル・テメル副大統領（民主運動党・ＰＭＤＢ）によってジウマ大統領に伝えられた。ジウマ大統領はこの問題について、近日中に検討する意向を示した。
　他の連立与党や閣僚は「みせしめ」としてのジアス労相更迭を期待しているが、更迭の有無は他の財政調整案が全て決議にかけられてから決まる見込みだ。
　今後協議される財政調整案は、遺族年金の支払いに制限を設けるＭＰ６６４号や、雇用主が国立社会保険院（ＩＮＳＳ）に払う社会保障関係の納付金の算定基準を従業員の賃金総額ではなく月々の収益とする、第一期政権が導入した案の納付率を、現行の１～２％から倍以上に引き上げる法案（ＰＬ）などだ。
　ジウマ大統領の側近からは、数人の議員が与党の方針に反対するのはまだいいとしても、ＰＤＴのように集団で離反する行為は許しがたいとの声が出ている。
　ジアス労相更迭の場合は労働者党（ＰＴ）がその職を引き継ぐとの声も挙がる中、同労相は広報を通じて、今回の投票はＰＤＴとしての行動ではなく、個々の議員の判断の結果で、自らはＭＰ６６５号と６６４号に賛成であることを示した。
　６日に基本条文が承認されたＭＰ６６５号は、７日に修正動議の審議が行われたが、民主党（ＤＥＭ）提出の失業保険受給資格厳格化撤廃などの動議は全て、６日の２５票差よりも大きな差で否決され、基本条文がそのまま上院に送られる。
　政府側は多少の造反は織り込み済みだったが、６日の審議では、ＰＤＴが１９人全員反対、進歩党（ＰＰ）は４０人中１８人が反対し１人欠席、ブラジル労働党（ＰＴＢ）も２５人中１１人が反対し２人欠席など、連立与党内の造反が目立った。ＰＤＴとＰＰは局部長クラスの人事の対象から外される見込みだ。
　一方、６日の審議で２２人中８人が賛成したＤＥＭでは、党首のロナウド・カイアード上議が文書で国民に財政調整暫定令の可決をわび、下院議員のふるまいは「なげかわし」く、「ブラジル民に対する裏切り」と述べた。