基礎的収支黒字達成に黄信号＝予算削減は６９９億レ＝財相不在の中で発表される＝市場も増税は必至と観測

　連邦政府が２２日、今年の予算を６９９億レアル削減すると発表した。事前には７８０億レアル削減案もあっただけに、市場では、この額では基礎的収支の黒字目標達成は厳しく、増税は不可避との見方が出ていると２３日付伯字紙が報じた。

　予算削減案はジョアキン・レヴィ財相不在の中で発表され、ジウマ大統領の看板政策の経済活性化計画（ＰＡＣ）や保健省、教育省の予算が最大の削減対象となった。
　ＰＡＣ関連の投資カットは２５７億レ、持ち家政策の〃ミ―ニャ・カーザ、ミーニャ・ヴィダ〃も６９億レ（エスタード紙より、フォーリャ紙によれば５６億レ）で、３９％と３６％の大幅削減となった。都市省予算は持ち家政策の予算削減などで、１７２億３２００万レ（５４・３％）削られた。他の省の削減は、保健省１１７億７３００万レ（１１・４％）、教育省９４億３千万レ（１９・３％）、運輸省５７億３４００万レ（３６・１％）、国防省５６億１７００万レ（２４・８％）、国家統合省２１億６２００万レ（３７・６％）など。削減率が小さいのは国庫庁１％（１００万レ）や外務省３・４％（４１００万レ）で、最大は水産省７８％（５億７４００万レ）。
　予算削減案は財政調整法案の審議終了前に発表された事もあり、不確定要素が多い。削減案の説明を行ったネルソン・バルボーザ企画相は、国内総生産（ＧＤＰ）の成長見通しはマイナス０・９％を同１・２％に引き下げ、インフレ見通しも８・２％を８・３％に引き上げたと発表した。
　同相は、税収は景気後退などで６５１億レ減る見込みだが、社会保障費の納付率引き上げで４５億レの増収を見込んで、支出削減額を６９９億レにしたと説明したが、社会保障費の納付率に関する法案（ＰＬ）は下院で審議中で、否決や修正で納付額縮小や支出拡大の可能性がある。年金や失業保険などの支出削減のための暫定令（ＭＰ）６６４、６６５号も上院で修正されたり、６月１日までに審議が終わらず無効となる可能性がある。
　諸般の事情を鑑み、７８０億レという厳しい削減案を唱えていたレヴィ財相は、より温厚な削減案を唱えるバルボーザ企画相やアロイジオ・メルカダンテ官房長官に押し切られた形となったせいか、風邪を理由に予算削減案発表に欠席した。
　レヴィ財相が週末に予算削減案に不満を表明した事もあり、市場では財相辞任説も囁かれた。同相は２５日、６９９億レという額は史上最大でほどほどの額だが、基礎的収支の黒字達成には不十分との見解表明の上、財政調整案審議に向けた議会との調整や増税を含む増収案検討を再開した。