県連代表者会議＝政府支援５５万レは無理＝日本祭り開催中止の声も＝山田氏「今年が正念場、決行へ」

　県連日本祭りへの議員割り当て金や「ＰＲＯＡＣ（州の免税プログラム）」の助成を得ることが今年は難しく、この関連で５５万レアルも収入減額――との衝撃的な数字が、ブラジル日本都道府県連合会（本橋幹久会長）の５月度代表者会議で発表された。
　２８日午後、県連大会議室で行われ、各県人会代表者３９人が参加した。議題の中心は、残り２カ月をきった「第１８回日本祭り」だ。資金不足で開催が危ぶまれる同祭の現状について、実行委員会の山田康夫委員長（滋賀）と市川利雄委員（富山）が終始現状の説明に尽くした。
　昨年８月に発表された予算見積もりでは、今年は支出２９２万７千レ、収入２７５万８千レで、設備代増加等の影響で当初から１６万９千レアルの赤字見込みだった。
　実行委員会では設備会社と交渉を重ね、支出を２８０万レに圧縮させ、企業からのスポンサー収入を増大させる努力を重ね、うまくいけば黒字になりそうな状態にまでなっていた。ところが開催まで２カ月を切った５月末現在、状況はさらに厳しくなった。
　大幅予算削減を敢行中の連邦政府や、巨額の水不足対策費に苦しむ州政府は、昨年まで出していた議員割り当て金やＰＲＯＡＣを強く抑制し、今年は出ないことが５月始めにはっきりした。黒字になりそうだった会計は、見込んでいた議員割り当て金など政府支援５５万レアルが不可になったことで、一気に２７万レ赤字になったからだ。
　これが明確になった時点で「開催中止した方がいい」との声も委員会内部では出たが、山田実行委員長は「今年は日伯１２０周年。すでに多額の準備資金を投じており、企業からの信用を考えれば、今年は正念場。例え赤字でも決行し、来年以降に繋げたほうが得策」と訴えた。
　実行委員会は赤字対策として、さらに協力企業のスポンサー収入を増やす意向だ。新たなスポンサーとして楽天や三菱電機が加わり、当初よりより３２万４レ増の資金が集まっている。
　最終的に残る赤字分に関しては、「何回もできることではないが、県連には貯蓄がある。それを切り崩す」と説明し、覚悟を決めている様子を窺わせた。